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太陽光パネル・蓄電池・V2H販売会社様へご提案

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太陽光パネルや蓄電池等をハウスメーカー等に販売している会社様で、売上をアップさせたいが、事業計画認定の手続きや申請に追われて手が回らない。

しかし、事業計画認定を行った方が買い手もつきやすいのは分かっているが、日々の営業活動と並行して行うには労力がかかり、現実的ではない。

このように、太陽光パネル等を販売している会社様に関しましては、近年再生可能エネルギーが世界的にも注目されているからこそ、売上をアップさせたいと思う方がほとんどでしょう。

そこで今回はそのようなお悩みの方に向けて、太陽光パネル・蓄電池・V2H販売会社様へ向けてご提案をさせていただきます。

■販売会社にとって何が大変?

まず初めに、ここ近年注目が高まっている再生可能エネルギーに関するものをハウスメーカーなどに販売している企業様にとって、何が大変かと言いますと、再生可能エネルギーに関するものを設置して売電を行う際は、必ず“発電事業計画認定”を受ける必要があります。

これは国に対して申請するものであり、様々な項目を入力して必要書類を集めて申請しなければなりません。

日々お忙しい中で、何軒分もの発電事業計画認定の申請準備を行い、申請まで行うのは時間と手間がかかるものでもあります。

実際に太陽光パネルを販売している企業様の意見として、普段の営業活動に加えて、発電事業計画認定に必要なものを、お客様ごとに把握して準備を行うのが大変。そのような時間をできるだけ節約したい。このようなお悩みを抱えている企業様もいらっしゃいます。

太陽光パネルや電気自動車・蓄電池等への関心は高まる一方で、国としても今後は再生可能エネルギーを普及させていきたいと思っているのが現状です。

そうなると益々、発電事業計画認定の申請にかかる手間や時間は大きくなってしまいます。

どうにかして、これらにかかる時間を節約して売上アップさせる方法はないのでしょうか?

実はその方法として、発電事業計画認定の申請を代行してもらえるのです。

それでは、次項で詳しく見ていきましょう。

■申請代行するメリットは?

まず、皆様に代わって発電事業計画認定の申請を代行できるのが、行政書士です。

申請を代行してもらった場合、どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

【メリット1 面倒な作業や申請を代行してもらえる】

申請を代行してもらう最大のメリットとも言えるのが、この面倒な作業などが軽減できることです。行政書士は、普段から国や行政庁に提出する書類を収集して、作成まで行い申請することをメインとしています。

これまでにも、発電事業計画認定に関しての様々な状況を把握しながら申請を行っています。

認定される期間を含めて事前にスケジュールを立て、計画的に且つ正確に申請を行っていきますので、時間の節約に繋がることはもちろん、面倒な作業も全て弊社にお任せすることができます。

会社にとっても、そこにかける時間を有効的に活用することができるでしょう。

【メリット2 売上アップに繋げることができる】

申請を代行してもらうことで、売上に繋がるとはどういうことでしょう?

販売企業様が、ハウスメーカー等に太陽光パネル等を販売する際に、商品そのものだけを販売している企業様も多いのですが、買い手としてはFIT制度を活用したい方も多くなっており、その為には必ず認定の申請が必要です。

そこでハウスメーカー等に、商材と認定サポートをセットで行うことにより、需要も高まり売上アップに繋がるということです。

このように弊社と提携することで、今までのような認定申請にかかる時間や手間を取り除くことができ、より一層日々の業務に専念できることにも繋がります。

■提携するまでの流れ

弊社が、提携して認定サポートを行う場合の流れをご説明します。

  1. ハウスメーカー等に、商材と認定サポートのセットで御社にご案内してもらう
  2. ハウスメーカーから依頼を受ける
  3. 弊社にハウスメーカーを紹介してもらう
  4. 弊社からハウスメーカー側の建築主へ申請書類の案内を行う
  5. 建築主から申請書類に必要な部分を、弊社に提出してもらう
  6. 弊社で、その他の必要書類を収集・記入を行い申請する

このような流れで申請までの手続きを進めてまいります。

着手金等は頂いておらず、成功報酬のみ頂いております。

ご不明な点などございましたら、事前にお問い合わせください。

■まとめ

今回は、太陽光パネル・蓄電池・V2H販売会社様に向けてご提案を行いました。

日々の業務でお忙しい皆様にとって、併せて発電事業計画認定の申請を行うことは、かなり大変とも言えるでしょう。

そのような際は、少しでも皆様のお役に立てるのが、申請代行を行う弊社です。

何か少しでも疑問点などありましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。

太陽光事業計画認定
 

サポート内容

金額

50kW 未満

新規認定申請(住居表示確定含む)

15,000円+税

ID・パスワード再発行手続き

5,000円+税

変更認定申請

15,000円+税

卒FIT後の届出

15,000円+税

相続に伴う事後変更届出

50,000円+税

相続及びIDPW照会、変更申請を同時に行う場合

60,000円+税

その他

お見積り

 

この記事の監修

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士 小島 健太郎 (こじま けんたろう)

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

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プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立 専門分野:建設業不動産の許認可申請、事業者向け補助金、融資申請支援、外国人在留資格

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