ここ近年、様々な環境問題や温暖化等により、再生可能エネルギーへの関心が高まっており、太陽光付きの物件を購入したい。という方も年々増えてきています。
しかし、不動産会社様が太陽光付き物件を中古で買い取り、購入するお客様へ引き渡す際に、様々な問題が生じやすいのがこの太陽光付き物件です。
なぜなら、FIT制度を導入している物件の場合、家の持ち主が変わる際に必ず太陽光発電に関する名義変更を行わなければなりません。
この名義変更を怠ると、後になって購入したお客様からクレームが入ってしまい、確認事項などに時間を要し業務に支障が出ている。手続きが複雑で手が回らない。と、日々お忙しい不動産会社様にとっては、かなり時間と手間のかかる作業とも言えます。
そこで今回は不動産会社様に向けて、太陽光パネル付き中古戸建ての名義変更についてというテーマで、解説致します。
■太陽光付き︎中古物件を取扱う際の確認次項
万が一、太陽光設備の名義変更を怠ったままにしていると、売電を止められてしまう可能性が出てきます。そのような問題が生じてしまっては、後になって様々な手続きを行わなければならなくなってしまいます。
また家を購入したお客様にとっても、迷惑がかかってしまいます。
しかしながら、この名義変更を簡単に行うことができれば良いのですが、かなり面倒な作業であり、行政機関に出向いて様々な必要書類を収集しなければなりません。
どのような流れで名義変更を行っていくのでしょうか?
■太陽光設備の名義変更に必要なこと
太陽光パネル付き物件を、中古で販売する際に行わなければならないことが下記の2つです。
- 太陽光発電の名義変更を資源エネルギー庁に行う
- 契約している電力会社に、口座変更の手続きを行う
この中でも2の口座変更に関しては、新所有者の方が、電力会社に連絡して口座を変更する手続きを行うだけなので簡単なのですが、1の太陽光発電の名義変更申請が、かなり面倒と言われています。どのような申請を行う必要があるのでしょうか?
■名義変更を行うまでの流れ
名義変更を行う際に、一般的には下記の流れで申請まで進めていきます。
- 中古物件の新築時に遡り、当時のハウスメーカーがお客様(元所有者)に対して、エネルギー庁へ事業譲渡の申請を行っていたかの確認
(事業譲渡の申請を行っていた場合)
- 業者登録を行い、申請に必要なパスワードやID等をエネルギー庁から発行してもらう
- 元所有者と新所有者から、委任状に署名と押印をしてもらう
- 元所有者と新所有者に、住民票と印鑑証明書を取得してもらう
- 法務局へ行き、建物登記簿謄本を取得する
- エネルギー庁の申請ページから、必要事項を入力する
- 添付書類をアップロードして申請を行う
当初、事業譲渡の申請を行っていない場合は更に手続きが面倒になってきます。
下記のものを一緒に申請する必要があります。
➀新築時まで遡り、ハウスメーカーから当時の所有者への事業譲渡
➁当時の所有者から、新しい所有者への事業譲渡
この2つを同時に申請する必要があり、ハウスメーカーの会社の履歴事項証明書や印鑑証明書なども必要です。
この他にも、太陽光設備に関する名義変更で、必要な書類が下記の通りです。
- 事業譲渡証明書
- 建物登記簿謄本
- 元所有者と新所有者の委任状
- 両者の印鑑証明書
- 両者の住民票
考えただけでも、集める書類が多く手間がかかってしまうことは想像できます。
そうなると不動産会社の皆様にとっては、変更の手続きに追われて日々の業務に支障が出てしまい、お悩みの方も少なくありません。
そこで、皆様に代わって名義変更の申請を全て代行できるのが行政書士です。
申請を弊社が代行することで、どのようなメリットがあるのでしょうか?
■申請を代行してもらうメリット
最大のメリットと言っても過言ではないのが、時間を節約できることです。
これまで、太陽光設備の名義変更にかけていた時間を考えると、一式全て弊社に依頼するだけでその手間を省くことができ、会社にとっても業務を円滑に進めることにも繋がります。
弊社は、書類を収集して作成し、申請することをメインとするいわばプロです。
手続きも、確実にかつスピーディーに行うことができます。
■弊社と提携すると?
不動産会社様と弊社が提携した場合、どのような内容で進めていくのでしょう?
上記でご説明した通り、名義変更にかかる手続きを弊社で一括して代行させていただきます。
この際に代行申請費用を、ご契約時の諸経費として盛り込んで頂きます。
そうすることで、契約をスムーズに行い、売上アップにも繋げることができます。
提携することで、面倒だった手続きを省くことができ、売上にも繋がるのであれば検討してみるのも、一つの手段かもしれません。
■まとめ
今回は、不動産会社様に向けて太陽光パネル付き中古戸建ての名義変更について、解説致しました。
需要が高まりつつある太陽光付き物件ですが、その代わり様々な手続きも必要で、不動産会社様にとっては面倒と感じてしまう手続きの一つであります。
しかし弊社と連携することで、様々なメリットが生まれてくるとも言えます。
何か少しでもお困りの方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。
太陽光事業計画認定
サポート内容 |
金額 |
|
50kW 未満
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新規認定申請(住居表示確定を含む) |
15,000円+税 |
ID・パスワード再発行手続き |
5,000円+税 |
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変更認定申請 |
15,000円+税 |
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卒FIT後の届出 |
15,000円+税 |
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相続に伴う事後変更届出 |
50,000円+税 |
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相続及びIDPW照会、変更申請を同時に行う場合 |
60,000円+税 |
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その他 |
お見積り |