測量業登録申請をする際には、多くの書類が必要になります。
こちらでは、必要書類を解説すると共に、準備する際に漏れがないかチェックすることができるようにリスト化しておきますので、測量業登録をする際に是非ご活用下さい。
■測量業登録必要書類に関して
測量業登録をする為には、地方整備局に登録申請書と添付書類を提出する必要があります。具体的にどのような記載や書類が必要になるのか下記にて解説していきます。
①指定事項を記載した登録申請書
※登録申請書は国土交通省のホームページよりダウンロードが可能です。
1.商号又は名称
2.営業所の名称及び所在地
3.法人である場合は、その資本又は出資の額及び役員の氏名
4.個人である場合は、その氏名
5.主として請け負う測量の種類及び測量業以外の営業又は事業を行なっている場合は、当該営業又は事業の種類
②提出書類
【個人の場合】
・書式が国土交通省のホームページよりダウンロードが可能なもの
□上記①の登録申請書
□営業経歴書
□直前2年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面
□使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面
□登録申請者及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
※欠格要件は下記「欠格要件とは」にて詳しく記載いたします。
□登録の要件を備えていることを誓約する書面
・ご自身にて作成又は役所にて取得するもの
□貸借対照表及び損益計算書
※様式は特に定まっておりません。
□申告所得税の納税証明書（その1）
※税務署にて取得して下さい。
□登録免許税の納付書・領収書又は登録手数料の収入印紙
□測量士名簿記載事項証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
※国土地理院にて取得して下さい。
□営業証明書（営業所の所在地が申請者の住所と違う場合）
※営業所のある役所にて取得して下さい。
□直近の被保険者標準報酬決定通知書の写し（未加入の場合は健康保険被保険者証の写し）
※測量士の常勤を証明する書面になります。
【法人の場合】
・書式が国土交通省のホームページよりダウンロードが可能なもの
□上記①の登録申請書
□営業経歴書
□直前2年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面
□使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面
□登録申請者と役員及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
※欠格要件は下記「欠格要件とは」にて詳しく記載いたします。
□登録の要件を備えていることを誓約する書面
・ご自身にて作成又は役所にて取得するもの
□定款（現行定款）の写し
※定款の最後に「現行定款に相違ないことを誓約する。」と記載し、制約年月日、会社名、代表者名を記載した上、代表社印を押印して下さい。
□株主資本等変動計算書
□注記表
□貸借対照表及び損益計算書
※様式は特に定まっておりません。
□法人税の納税証明書（その1）
※税務署にて取得して下さい。
□履歴事項全部証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
※法務局にて取得して下さい。
□登録免許税の納付書・領収書又は登録手数料の収入印紙
□測量士名簿記載事項証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
※国土地理院にて取得して下さい。
□営業証明書（支店登記していない営業所を登録する場合）
※営業所のある役所にて取得して下さい。
□直近の被保険者標準報酬決定通知書の写し（未加入の場合は健康保険被保険者証の写し）
※測量士の常勤を証明する書面になります。
■欠格要件とは
上記「提出書類」で記載した、欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面においての欠格要件がどのようなものか下記に記します。
・破産者で復権を得ない者
・2年以内に測量法違反で登録取り消しを受けたもの
・2年以内に測量法違反で刑事罰を受けたもの
・本人が未成年者や成年被後見人で、その法定代理人が上記の要件に該当する者
・法人でその役員のうちに上記1~3に該当する者
・営業所に測量士が置かれていないもの
これらいずれかに該当してしまうと、測量業登録をすることができません。役員がどれかに該当する場合は、その役員を役員から外すなどの措置が必要になります。
役員予定の人材と面談をするなどし、事前に確認しておくことをお勧めいたします。
■必要書類は早めに準備しましょう
こちらでは、必要書類を解説すると共に、必要書類チェックリストを記載致しました。
今まで登録の申請などされたことがない方にとっては馴染みのない書類が多くあります。不安な点や、ご不明点がありましたら、測量業登録申請の専門家である行政書士に相談してみることをお勧めいたします。
