測量業登録には一体どれくらいの費用がかかるのだろうか。手数料や、書類取得代、はたまた行政書士に依頼した場合、それらが一覧になっていたらいいのにとお考えの方は少なくないと思います。
事業主の方にとっては、事業に関して事前に予算を組むことや、費用の目処がつくことは重要なことでしょう。
こちらでは、測量業登録にかかる費用と行政書士に依頼した場合の費用について解説して行きます。
■登録に必要な費用は？
1.測量業新規登録申請
個人の場合と法人の場合によって異なります。
【法人】90,000円
【個人】①平成18年3月31日以前に測量士登録：30,000円
②平成18年4月1日以降に測量士登録：15,500円
※オンライン申請の場合は15,100円
2.測量業更新登録申請
法人個人問わずに15,500円
※オンライン申請の場合は15,100円
■登録免許税の納付先
上記に記載した登録の費用は、登録免許税と言います。こちらは登録申請の際に持参するのではなく、事前に納付しておく必要があります。
法人は登録免許税90,000円を、平成18年3月31日以前に測量士登録を受けた個人が測量業登録をする場合は登録免許税30,000円を、税務署や最寄りの銀行、郵便局にて「国税収納金整理資金」の納付書を用いて現金で納付します。
平成18年4月1日以降に測量士登録を受けた個人が測量業登録をする場合は、登録手数料15,500円を申請書の所定の場所に政府発行の収入印紙を張り付けして納付します。
■必要書類の費用は？
申請の際に、ダウンロード可能な登録申請書以外に、役所で取得しなければならない添付書類がいくつかあります。
下記の表が取得書類です。納税証明書は納税額が0円の場合でも添付が必要です。
|
書類 |
取得場所 |
発行手数料 |
|---|---|---|
|
法人税の納税証明書 |
税務署 |
400円 |
|
申告所得税の納税証明書（個人） |
税務署 |
400円 |
|
登記事項証明書 |
法務局 |
600円 |
※こちらは窓口で取得する際の手数料になります。
■行政書士に測量業登録の代行をお願いしたら
測量業登録をしようと思ったけれど、ご自身で申請手続を進める時間が取れない、そんな方が少なくないと思います。
まず、何をすればいいのかわからないし、どれくらい時間がかかるのかもわからない、そんな貴方に代わり申請をしてくれるのが行政書士です。
しかしながら、依頼すると高そうだ、いくらくらいかかるのか？など不安や疑問をお持ちの方は多いと思います。この項では概ねかかる代行費用を解説いたします。
■測量業登録の報酬相場
日本行政書士会連合会が出している報酬額統計調査の結果によると下記になります。
（ちなみに報酬額統計調査とは、日本行政書士連合会が、依頼者が行政書士を選択しやすいように5年に1度全国的に行っている報酬額の統計調査のことです。）
①測量業者登録新規申請
平均 87,579円
最頻値 50,000円と100,000円
②測量業者登録更新申請
平均 57,904円
最頻値 54,000円
上記の最頻値が統計的に一番多かった報酬額となります。
測量業者登録新規申請では、50,000円と100,000円がどちらも同じ件数でした。
代行手数料は地域や、サポート内容、個人か法人化によって変わってきます。
次項にて、報酬額が安い事務所のメリットとデメリット、また報酬額が高い事務所のメリットとデメリットを説明いたします。
■報酬額が安い事務所
【報酬額が安い事務所のメリット】
メリットはなんと言っても費用が節約できる点でしょう。
報酬額が安い事務所では測量業登録の新規申請を50,000円ほどで行っているところもあります。
費用を少しでも抑えたい場合には、選択肢として探してみましょう。
【報酬額が安い事務所のデメリット】
デメリットと言うと失礼に聞こえてしまいますが、報酬額が安い事務所は安い理由があるものです。
理由としては、下記のような理由があるでしょう。
- 個人で行っている為、人件費や設備費等がかからない
- 地方であるので、これが平均的な価格である
- 新人、または測量業登録をやったことがない為、安い価格に設定している
値段だけでは判断はできないので、事前にホームページや、電話等にて話してみて信頼できそうか、専門性は高そうかを確認することをお勧めします。
■報酬額が高い事務所
【報酬額が高い事務所のメリット】
報酬額が高い事務所にはそれなりの理由があります。
理由としては下記のような理由になるでしょう。
- 法人化しており、人件費や設備費がかかる為、報酬額も上がっている
- 専門性が高く、単純に申請するのみでなくアドバイス等のサポートを手厚くしている
- お客様対応を迅速にし、最短で登録申請を行う
ご覧頂くとわかるように、報酬額が高い事務所はそれなりの理由があることが多いです。その為、安心感を得ることができるでしょう。
【報酬額が高い事務所のデメリット】
これは、費用が高くなってしまうという点に尽きます。更に、残念ながら報酬額が高いのにメリットで記載したような専門性やサポートが無く、対応も遅いという事務所も存在するでしょう。
現在はホームページで情報を得ることはできますが、心配な方は、一度依頼するか検討している行政書士と面談してみることをお勧めいたします。
■まとめ
測量業登録にかかる費用と行政書士に依頼した場合の費用について解説しました。
測量業登録を自身で行う場合にかかる時間とコスト等を踏まえて、行政書士に依頼するかどうかをご検討されることをお勧めいたします。
測量業登録に関してご不明点等ございましたら、お気軽に行政書士にご相談下さい。
