農地転用を依頼した場合の相場は？

農地を転用して今後活用したいと思っているが、届出や許可を申請する際に条件によって必要なものが異なり、調べてみたが自分で行うのは難しいと感じた。

申請を代行してもらうとなると、代行費用はどのくらいかかるのだろう？と、みなさん一番気になるところが費用の部分だと思われます。

実際、代行してくれる行政書士によっても料金は様々で、何を基準に選べば良いのか分からない。とお困りの方も少なくありません。

そこで今回は、農地転用を依頼した場合の相場は？というテーマで詳しく解説いたします。

■農地転用の手続きを依頼できるのは？

農地転用の手続きを、皆様に代わって行うことができるのは、その専門家である行政書士です。行政に申請する手続き方法や、どのような状況なのかを踏まえて手続きを行っていくので、自分で行うよりも迅速に、かつ正確に申請してもらえる事も魅力の一つでしょう。

しかしながら、申請を代行してもらうとなるとどうしても代行手数料は発生してしまいます。

そこでどのくらいが相場なのかを比較しやすいように、日本行政書士会連合会が報酬額の平均を出しています。

■相場について

行政書士へ農地転用の届出や許可申請をお願いする場合、その農地の区域やどのような目的で転用するかでも金額が異なります。

まず全国的な平均として、日本行政書士会連合会が出している平均値を見ていきましょう。

5年に１度、依頼者が行政書士を選択しやすいように全国的に行っている統計調査のことです。

➀農地法第3条

平均23,350円　　最頻値11,000円　（届出）

平均49,587円　　最頻値30,000円　（許可申請）

➁農地法第4条

平均42,757円　　最頻値30,000円　（届出）

平均81,126円　　最頻値50,000円　（許可申請）

➂農地法第5条

平均48,421円　　最頻値50,000円　（届出）

平均105,188円　　最頻値80,000円　（許可申請）

上記の最頻値が、統計的に一番多かった報酬額となります。

農業委員会へ届出のみの場合と、許可申請が必要な場合とで相場も異なる傾向にあります。

特に農地転用の申請は、その内容が複雑で、農地の規模や区域によって申請にかかる労力が異なります。

この他にも、農地の場所や使用目的によっては、追加で必要となる手続きが発生いたします。

下記の報酬額は、日本行政書士会連合会が出している平均報酬額です。

どのくらいの費用が必要になるかを、事前に把握しておくことが大切です。

■代行してもらう場合のサービス内容

転用の申請を依頼した場合、行政書士が行う基本的なサービスとしては下記の通りです。

基本的には、このような流れで申請を行ってきます。

それでは行政書士事務所を選ぶ際に、報酬額に差がありどのような違いがあるのだろう？と疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。

そこで次項では、報酬が高い事務所と安い事務所ではどのようなメリット・デメリットがあるのかを説明いたします。

■報酬が安い事務所

【メリット】

安い事務所の最大のメリットは、なんと言っても費用の節約ができる点でしょう。

農地転用では、区域や規模・許可なのか届出なのかによっても代行費用は異なりますが、届出のみだと30,000円代で行っている事務所もあります。

少しでも費用を抑えたい方にとっては、選択肢として探してみましょう。

【デメリット】

報酬が安い事務所には、それなりの理由があるものです。

理由としては、次のようなものが挙げられます。

このような場合、お金を払って依頼したのに結果的に期限に間に合わず、翌月の申請になってしまった。なんてことになる可能性もゼロではありません。

特に、農地転用はこれまでの経験や専門的な知識を要しますので、事前にHPなどで専門性があるのかを確認することが大切です。

■報酬が高い事務所

【メリット】

報酬額が高い事務所にも、それなりの理由があります。

• 法人化しており人件費がかかる
• 専門性が高く、申請のみでなくサポートもしっかり行ってくれる
• 対応が迅速かつ正確で、最短で許可申請を行う

このように今までの経験に基づき、手続きを行ってくれるので、ミスなく正確に申請してもらえる安心感や、その後のサポートなどもしっかり行ってくれる場合が多いです。

【デメリット】

デメリットとしては、費用が高くなってしまうことです。

また報酬額を高く設定しているにもかかわらず、中には専門性のない事務所も残念ながら存在します。ご不安な方は一度検討している事務所へ、信頼出来るかどうかを事前に確認するためにも面談を行うことをお勧めします。

■まとめ

今回は農地転用を依頼した場合の相場は？というテーマで解説致しました。

農地を転用するには、区域や規模・使用目的によっても手続きが異なり、専門的な知識がないとなかなか自身で行うのは難しいと感じる方がほとんどです。

今後の予算などを考えながら、どの事務所に依頼するのが良いかを考えた上で、専門家である行政書士に依頼することをお勧めします。