農地転用

農地転用は行政書士に依頼すべき?

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-5830-7919名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260

農地を転用する手続きを自分で行ってみようと試みたが、農地の種類や場所によって手続き方法が異なり、内容も複雑で無理だと感じた。

しかしながら専門家に手続きを依頼するとなると、どのようなメリットデメリットがあるのだろう?そう感じる方がほとんどでしょう。

そこで今回は、農地転用は行政書士に依頼すべき?というテーマで、メリットやデメリットを踏まえながら詳しく解説致します。

■農地転用の手続きとは?

所有している農地を、農地以外のもので利用したいと思った場合、必ず農地を別のものに転用する“農地転用”の手続きが必要になります。それはなぜでしょうか?

日本の土地は狭く、農業を行っている家庭も年々減少しています。

そのうえ自給自足率も低く、食糧を作るための農地を勝手に変えたり売ったりすると農地は減る一方で、食糧の供給ができなくなってしまいます。

このような状況にならないように“農地法”と言う法律で規制をかけて守っています。

たとえ自分の土地であったとしても、農業以外で使用する際は、必ず“農地転用許可や届出”が必要となります。

それだけ農地は、和たちにとって大切な土地であり簡単に転用することができません。

また農地のある区域によっても、転用できるかどうかの基準は異なり、専門的な知識がないと、自分で手続きを行うにはかなりの時間と労力を要すると思われます。

そこで農地転用の専門家である行政書士に手続きを依頼した場合、どのようなメリットやデメリットがあるのかを、次項で詳しく見てきましょう。

︎■依頼した際のメリット

まず、行政書士に転用手続きを依頼するメリットを解説致します。

メリットは大きく分けて下記の3点です。

  • 時間の節約ができる
  • 専門性があるので安心して任せられる 
  • 許可を取得した後もサポートを行ってくれる

それでは一つずつ詳しく見ていきましょう。

1.時間の節約ができる

行政書士にお願いする一番のメリットと言っても過言ではないのが、時間の節約ができる事です。

転用する際に、まず地目は何になっているのか農地の現状はどうなのか?など、現地調査を行い登記事項証明書の確認を行うなど、事前に確認する事は沢山あります。

確認後は、自治体の農業委員会へ足を運び、要件を満たしているかどうかを確認して、手続きに必要な書類を収集しなければなりません。

ここまで読んでいるだけでも、多くの時間を費やすことは予想されます。

必要書類を全て揃えたつもりで実際に手続きを行ってみると、不備が出てしまい修正を行って再提出する頃には受付期限が過ぎていた。なんてことはよくあります。

しかしながら専門家である行政書士に依頼した場合、申請書類の収集や作成、提出までを全て滞りなく行ってくれるでしょう。

これは依頼される方にとっても、かなりの時間の節約と言えるでしょう。

2.専門性があるので安心して任せられる

転用手続きを専門的に行っている行政書士は、今まで多くの申請や案件に携わってきており、様々な問題が生じた場合でも、迅速に対応してくれる言わばプロです。

行政書士へ依頼した場合、土地の状況を見た上で、転用手続きに必要なことを把握しながら計画的にスケジュールを管理して、必要書類なども収集してくれます。

転用手続きの受付は、月に1回の締切日があるので、急いで転用手続きを行いたい方にとっては、行政書士に依頼することで、計画的に必要な期間の中で手続きを進めてもらえることは大きなメリットと言えるでしょう。

3.許可を取得した後もサポートを行ってくれる

農地転用の手続きは、届出または許可を取得すれば終わりではなく、転用目的が建物の建設であれば、建設終了と同時にその報告を都道府県知事に行う義務があります。

この場合も、行政書士に依頼しておくことで、最後の報告までしっかりと行ってくれるので、安心して建設し、転用した土地を利用することができると言っても良いでしょう。

■依頼した際のデメリット

行政書士に依頼することでデメリットがあるというなら下記の2点です。

  • 費用の発生
  • 個人情報等の心配
1.費用の発生

ご自身で手続きを行えば、公的書類を収集する際の手数料だけで済むのですが、行政書士に依頼した場合、代行手数料として費用が発生してしまいます。

今は極力費用を安く済ませたい方や、周りにサポートしてくれる人がいて時間にも余裕がある場合は、ご自身で手続きするという選択をする事になるでしょう。

2.個人情報等の心配

行政書士に依頼した場合、必要な公的書類の収集を行ってくれます。

しかし行政書士とはいえ、見ず知らずの人に個人の情報を見られたくないと抵抗を覚える方も少なくないと思います。

そういった心理的抵抗がある方はご自身で申請という選択になるのは無理もありません。

■まとめ

今回は、農地転用は行政書士に依頼すべき?というテーマで詳しく解説致しました。

時間に余裕のある方などは、ご自身で手続きを行う事ももちろん可能です。

しかしながら、転用手続きはかなり複雑で、農地のある場所や状況によっても、必要書類が異なります。

その場合、状況に合わせた書類をその都度収集するとなると、かなりの労力がかかることは想定できます。

少しでも時間や手間を節約したい。確実に手続きを行いたい。このようにお考えの方は、専門家である行政書士までお気軽にお問い合わせください。

この記事の監修

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士 小島 健太郎 (こじま けんたろう)

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

無料相談はこちら

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立 専門分野:建設業不動産の許認可申請、事業者向け補助金、融資申請支援、外国人在留資格

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-5830-7919名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260

-農地転用

© 2024 建設業・不動産の許認可取得センター