農地転用5条の必要書類と費用について解説

1.許可申請書
当事者（譲渡人・譲受人）の氏名と住所、土地の所在地や地目などを記載
用途目的や利用期間を細かく記載し、工事完了日や資金調達についての計画を記載

2.申請地の全部事項証明書（取得費用500円〜600円）
法務局で取得し3か月以内に発行されたものに限ります。オンラインで取得可能です

3.住民票・戸籍の附票など（取得費用　300円）
所有者の現住所が、登記事項証明書の住所と異なる場合

4.土地所有者の同意書
賃借人が転用や貸付を行う場合

5.賃借権解約に係る許可申請書または通知書
賃借権設定期間内に転用を行う場合で農地法18条に定める手続きが必要な場合

6.転用同意書
地役権が設定されている場合・他に共有者がいる場合は、権利を有するものの同意が必要

7.法人の登記事項証明書（取得費用500円〜600円）
法人の場合に必要。法務局で取得できます

8.法人の定款
法人の場合に必要

9.相続関係が確認できる書面（取得費用450円〜700円）
登記名義人が死亡後、相続登記が未登録の場合に必要
・相続関係図・戸籍、除籍謄本・相続放棄申述受理謄本、遺産分割協議書

10.位置図
縮尺1/2500程度で最寄りの駅や役場・インターチェンジなど公共施設からの位置がわかるもの

11.公図の写し（取得費用350円〜450円）
隣接土地の地目や土地所有者を記載

12.周辺土地利用状況図
周辺の土地利用状況がわかる図面

13.申請地や周辺の現況写真
申請地を赤線で示し撮影日を記載

14.地積測量図（取得費用　自治体によって異なる・計測依頼の場合は20万円〜50万円）
既に計測が終了している場合は自治体の窓口で交付
済んでない場合は測量事務所へ依頼する必要があります

15.事業計画書
事業を行う理由や土地を選んだ理由を細かく記載
隣接農地所有者への転用事業の説明状況なども必要

16.施設の平面図・立面図
建物を建設する場合に必要

17.排水計画図
排水施設を構造・放流先を明示するために必要

18.造成計画図
造成・開発許可を行う場合に必要

19.資力を証明する書面（取得費用700円〜900円　融資証明書は数千円〜1万円）
預貯金の残高証明書・融資証明書
申請する面積が3,000㎡を超える場合は賃借対照表を提出

20.整備・建設に係る見積書
原本を転出。返還希望の場合は原本提示のうえコピーを提出

21.土地売買契約書の写し（取得費用　1件につき数千円）
売買の金額がわかるものの原本を提示してコピーを提出

22.隣接農地所有者・耕作者の同意書
接地が農地で農営に影響が及ぶ可能性がある場合

23.土地改良区の意見書
申請地が土地改良区の場合

24.水利権者の同意書
対象となる権利者が作成します

25.農業振興地域整備計画の変更済証明書
自治体の窓口で交付してもらえます