建設業の許可を取得した後でも毎年決算後に役所の側に決算変更届や事業年度終了届という届出を行わなくてはいけません。
ちなみに、決算変更届や事業年度終了届というものは、毎年決算が終わった4カ月以内に提出するもので、どちらも同じ物になります。都道府県毎に呼び方が違うだけです。
決算変更届や事業年度終了届の提出に必要な資料の中に、「事業報告書」というものがあります。建設業許可で添付する事業報告書とはどんなものなのか？？
建設業許可で添付する「事業報告書」について解説していきます。
建設業法という法律では、建設業の許可を取得してから、毎年決算を迎えた月から4カ月以内に決算変更届や事業年度終了届を提出することを許可事業者に義務付けています。
決算変更届や事業年度終了届というものは、その許可事業者の決算期の経過報告を行政側に行うもので、個人事業主であれ、法人であれ、許可業者は皆提出しなくてはいけません。
決算変更届や事業年度終了届に提出する際に添付する資料は下記になります。
（許可事業者が法人の場合）
①決算変更届・事業年度終了届出書（表紙）
②工事経歴書
③直前3期の各事業年度における工事施工金額
④貸借対照表
⑤損益計算書
⑥完成工事原価報告書
⑦株主資本等変動計算書
⑧注記表
⑨事業報告書 ※有限会社を除く
⑩納税証明書（法人事業税）
（許可業者が個人業主の場合）
①決算変更届・事業年度終了届出書（表紙）
②工事経歴書
③直前3期の各事業年度における工事施工金額
④貸借対照表
⑤損益計算書
⑥納税証明書（個人事業税）
以上の書類を揃えて提出しなくてはなりません。
許可業者が法人の場合と個人の場合で比較すると、法人の方が多いですよね。
「事業報告書」は許可業者が個人事業者の場合には提出する義務はないのです！
そして更に言えば、法人の中でも、有限会社、いまでは特例有限会社と言われている会社にも提出義務はありません。
ですから「事業報告書」は、法人でも一般的に株式会社のみに提出義務が課せられたものになります。
また、決算報告書や事業年度報告書に提出する書類、法人の場合だと上記①から⑧、個人の場合は上記①から⑤は全て決められた書式がありますが、「事業報告書」だけは特に決められた書式はなく、全て任意書式で良いとされています。
「事業報告書」は決められた書式はなく、任意の書式で良いと言われても、実はやりにくい部分もあるかと思います。書式が決まっていればその内容を記載すればいいだけなのですが任意となるとどこまで書いていいのか見当が付きづらいですよね？
そこで、あくまで参考ですが、「事業報告書」の参考記載内容を下記に記載していきますので、参考にしてみてください。
（事業報告書参考記載内容）
①取得している許可番号
②会社の期数と決算日
③会社の商号
④事業内容（許可を取得している業種や兼業がある場合にはその内容）
⑤従業員数（事務職・営業・技術等分けて記載）
⑥主要取引先（発注者・元請業者・下請業者）の名称と所在地
⑦過去3期の工事高の推移
⑧今期の業績の内容について
特に書式等決められていないので、大体以上のような内容を記載しておけば問題ないと思います。
まとめると、「事業報告書」というもののポイントは３つあります。
①「事業報告書」は毎年決算完了後4カ月以内に行政側に提出する決算報告書や事業年度終了届に添付して提出する書類であること。
②「事業報告書」は許可事業者が個人事業主の場合や有限会社の場合には提出の義務はない。
③「事業報告書」には特に決められたフォーマットや書式はなく、任意の書式で作成して提出をすることができる。
以上が「事業報告書」のポイントになります。
建設業の許可を苦労して取得したのに、取得後にも色々な事を義務付けられたりして面倒だなと思われる方も多いとは思いますが、毎年の決算期後の決算変更届や事業年度終了届の提出をしないと、5年に一度の更新が受付られなかったり、建設業を廃業しようとしても、過去未提出分の決算報告書を提出しないと廃業届すら受け付けてもらえなったりします。
ですから、毎年必ず決算変更届や事業年度終了届は行うようにしてください。
このように、許可を取得した許可業者に報告などの義務付けを行っていて、それに対応するからこそ建設業許可自体の価値も上がりますし、許可を取得された業者さんもステータスとして活用できるのです。
以上が建設業許可で添付する事業報告書について解説になります。
