建設業許可は一生モノではありません。一度取得をすれば5年後に更新をする必要があります。
建設業許可を新規で取得したけど、更新の際にはどのような書類が必要になるのか予め把握しておきたい、もしくは、そろそろ更新の時期が近づいてきたから書類についても調べておこうとお考えの方向けに、ここでは建設業許可の更新の必要書類とその概要について説明をしていきます。
建設業許可更新の申請書類の入手先
まず申請書はどこで入手するかというと、東京都であれば都庁構内用紙販売所や法令用紙取扱店で購入することが出来ます。また、東京都都市整備局ホームページからでもダウンロードすることが可能です。
東京都以外の都道府県であってもホームページからダウンロードが可能です。
更新の必要書類一覧
1.申請書
2.別紙1 役員の一覧表（法人のみ）
3.別紙 営業所の一覧表
4.専任技術者一覧表
5.欠格要件に該当しないことの誓約書
6.建設業施行令第３条に規定する使用人の一覧表
7.定款（前回申請から変更がない場合は、前回申請時のコピー可）
8.営業の沿革
9.所属建設業団体（該当なしでも必要）
10.健康保険等の加入状況
11.主要取引金融機関名
12.常勤役員等証明書（+常勤役員等を直接に補佐する者の証明書）
13.常勤役員等の略歴書（+常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書）
14.技術者要件を証明する書類
15.実務経験証明書
16.指導監督的実務経験証明書（特定のみ）
17.許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
18.建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（支配人登記または従たる営業所を設置している場合のみ）
19.経営業務の管理責任者証明書
20.株主調書
21.登記事項証明書（発行3ヶ月以内のもの）
22.登記されていないことの証明書or意思の診断書（発行3ヶ月以内のもの）
23.身分証明書（発行3ヶ月以内のもの）※役所から取得するものです
24.常勤役員等の確認資料
25.専任技術者の確認資料
26.健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明資料
27.役員等氏名一覧表
え！更新でもこんなに多いの？と驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。
確かに名前は更新ですので大した書類は必要なさそうにも聞こえます。もちろん個々の状況により多少の違いはありますが、新規や追加の申請の際に見た名前の書類がズラッと並んでいます。
これを見るとやはり行政書士に依頼しようとなることがほとんどだと思います。
では次に必要書類の綴じ方も見ていきましょう。
こちらは東京都都市整備局手引にわかりやすい図が掲示されていますのでそちらを引用します。
引用元：東京都都市整備局手引
なお、上記必要書類一覧には記載はしていませんでしたが、更新のためには手数料も必要になります。金額は５万円です。
その他更新申請概要
その他更新申請の概要としては、まず、いつからいつまで更新申請が受け付けられるかについては、有効期間満了日の２か月前から30日前までとなっています。
例えば、有効期間満了日が3月5日だった場合、更新ができるようになるのは1月5日からとなります。
次に、審査にはどれくらいの期間がかかるのかという点では、申請受付後、25営業日かかります。審査が完了した後には主たる営業所に向けて「許可通知書」が郵送され、万が一許可通知書が届かない場合は、営業所調査等が行われ、実態が無いと判断された場合には申請が拒否される可能性もありますのでご注意下さい。
なお、審査の標準処理期間は25営業日ですが、「許可通知書」は有効期限満了日より後に郵送されます。
建設業許可更新のために満たしておかないといけない事項
ここまでで更新申請の必要書類と概要を掴めたと思いますが、最後に建設業の更新申請をするために満たしておかないといけない事項を紹介しておきます。
①毎年決算届を提出
建設業許可取得後は、毎年、決算内容の届出義務が生じます。
これを1年でも怠ると更新申請は受け付けになりませんので、忘れず行いましょう。
②重要事項に関して変更届を提出
こちらもしないといけないこと、というのは同じで、重要事項に変更があった場合は、それを届出る必要があります。
これも怠ると更新は許可にはなりません。
※届出が必要な重要事項
変更後30日以内
・商号
・営業所に関する情報
・資本金の額
・役員に関する情報
・支配人に関する情報
変更後2週間以内
・経営業務の管理責任者に関する情報
・専任技術者に関する情報
・令3条の使用人に関する情報
事業年度終了後4ヶ月以内
・監理技術者に関する情報
さてここまでいかがだったでしょうか？
思いの外更新申請もめんどうな手続きであることがおわかり頂けたと思います。
ぜひ専門の行政書士への相談も検討してみてください。
