建設業許可の申請代行をお願いするメリット - 建設業・不動産の許認可取得センター

建設業許可を取得したい、そう思われた時「自身で申請手続きを行なった方がいいかな？」「それとも、専門家である行政書士に依頼した方がいいかな？」と、お悩みの方もいらっしゃると思われます。結果的にどちらの方が良いのでしょうか？

こちらでは、そのような方に向けて“建設業許可の申請代行をお願いするメリット”という

テーマについて詳しく解説致します。

建設業許可の申請代行を行政書士に依頼した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？考えうるメリットとして、下記のようなメリットがあります。

1.時間の節約に繋がる
2.専門性があるので安心して任せられる
3.建設業法が改正された際も対応できる

下記では、それぞれのメリットに関して、項目ごとに詳しく解説致します。

行政書士に依頼をする一番大きなメリットと言っても過言ではないのが、この時間の節約です。許可を受ける為には、要件の確認や必要書類の準備が必要となります。

申請手続きを行う際は、何ページにもわたる手引きを熟読し、多くの書類の準備や申請書類の作成等、日々本業でお忙しい事業者の方にとって、一体どれだけの時間を費やさなければならないのでしょう。

しかし、行政書士に依頼をする事で、事業者の方に代わって必要書類を収集し、申請手続きを行なってくれるので、事業者の方が本業に費やす為の大切な時間を節約できます。

建設業許可を扱っている行政書士は、普段から建設関係の手続きを多く扱っており、建設業界の知識も豊富であります。

許認可申請のプロである行政書士に依頼をする事で、許可の申請に必要な事や申請に必要な書類の確認、建設業許可に関するアドバイス等も行ってくれます。

また、建設業許可は“取得したら終わり”ではなく、5年に1度の許可を維持するための更新申請、役員や専任技術者等に変更が生じた場合は、変更届の届出、決算期をむかえたら事業年度終了届の提出等、許可を取得後も多くの申請手続きが必要となります。

行政書士に依頼をすると、このような場合も更新の時期や手続きのアドバイス、申請等も行なってくれます。

直近では、2020年10月に働き方改革の促進の為、建設業法が改正されました。

経営業務の管理責任者の要件の緩和や新たに社会保険への加入が要件に加わる等、大幅に改正されました。

建設業法の改正を知らないまま営業していた場合、知らないうちに建設業法に違反していた、なんてことも生じてしまいます。

普段本業でお忙しい事業主の方が、建設業法の改正をチェックしながら日々の事業を並行して行うのは、現実的に考えて厳しいと思われます。

しかしながら、行政書士に依頼をする事で、改正があった場合にも迅速に対応することが出来ます。

上記では、行政書士に代行申請を依頼した場合のメリットについて解説致しました。

メリットはわかったけど、デメリットはあるのかな？と、疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

下記では、行政書士に依頼した場合のデメリットについて、考えうる点を解説致します。

事業主様の貴重な時間を節約するための費用は、どうしてもかかってきてしまいます。

ご自身で新規申請を行う場合、各都道府県知事許可の場合は、手数料が90,000円、国土交通大臣許可の場合は、150,000円かかります。

行政書士に依頼をすると更に費用が発生してしまいます。

今は極力費用を安く済ませたい方や、サポートしてくれる人が周りにいて時間に余裕のある方等は、ご自身で申請するという選択も可能です。

行政書士に代行申請の依頼をすると、申請に必要な書類を事業主様より収集し、確認を行ってくれます。

しかしながら、この点に関して抵抗を覚える方も少なくないと思います。

行政書士という国家資格を持っている専門家とは言え、見ず知らずの人間に個人情報や会社の情報を見られたくないと思う方もいらっしゃると思われます。

そういった心理的抵抗がある方は、ご自身での申請という選択も可能です。

上記で解説致しましたような点が、考えうるデメリットになります。

デメリットが気になる方は、ご自身での申請も選択として可能です。

しかしながら、建設業許可を取得する事は、大変難しい申請となります。

各都道府県によってルール等も異なり、申請手続きを行うには多くの書類と多くの時間が必要となります。

ご自身で申請手続きを行う事が難しいと感じる場合は、一度依頼を検討している行政書士と面談してみることをお勧めいたします。

多くの行政書士事務所は、初回の面談は無料で行っております。

今回は、“建設業許可の申請代行をお願いするメリット”というテーマで解説致しました。

建設業許可の申請をご自身で行う事も選択の1つとして可能です。

しかしながら、申請手続きに必要な多くの書類の中には、専門的な知識が必要な書類も多く、申請手続きにも多くの時間が必要となる為、普段本業でお忙しい事業者の方にとって想像以上のご負担になると思われます。

建設業許可に関することでお困りの方は、一度、専門家であるお気軽に行政書士にご相談下さい。