建設業の許可取得しようと思うのだけど、許可申請してから結果が分かるまでどれくらいの期間がかかるのだろう？
建設業の許可を検討されている方の相談をうけるとそのような質問をほぼ100％の方がされます。
建設業許可を申請してから審査期間はどのくらい？
建設業許可の標準処理期間について解説をしていきます。
結論から言ってしまえば、新規建設業許可の標準審査時間は、大体１ヶ月から4カ月程になります！
なんかめちゃくちゃ期間の幅がある？！と思われるかもしれませんが、一言に「建設業許可」といっても色々な種類があり、その種類ごとに審査の標準処理期間に違いがでるのです。
まず建設業許可には大きく分けて「大臣許可」と「知事許可」というものがあります。
「大臣許可」は、国土交通大臣が許可を出すもので、２つ以上の都道府県において、建設業を営む事務所を構えている事業者さんが取得するものになります。
もう１つの「知事許可」は同一都道府県内のみに建設業を営む事務所をもつ事業者さんが取得するもので、各都道府県知事が許可をだすものになります。
例えば、東京都と大阪府内に建設業を営む事務所を持っている事業者さんの場合は、「大臣許可」になります。
また、愛知県内のみに建設業を営む事務所を持たれている事業者さんは「知事許可」になります。極端な話、仮に10か所の事務所を構えていたとしても、それが全て同一都道府県内にある事務所であれば「知事許可」となります。
「知事許可」の場合は許可申請をしてからの標準処理期間は大体1ヶ月から1カ月半程で、「大臣許可」の場合は許可申請をしてからの標準処理期間は120日（4カ月）ほどになります。
先ほど標準処理期間が1ヶ月から4カ月といった理由がお分かりいただけるとおもいます。
なぜ「大臣許可」と「知事許可」でここまで審査時間に差がでるのか疑問じゃないですか？？
その理由を簡単に説明すると、例えば新規に建設業の「知事許可」を取得しようとした場合、その申請先は、申請事業者の主たる事業所（本店）の住所地を管轄する県役所の担当部署である建設事務所や土木事務所となります。
「知事許可」の場合、申請先である建設事務所や土木事務所で審査を行い、許可・不許可の決済まで行います。要は１つの建設事務所内のみ審査から決済まで行うということです。
それに対し、「大臣許可」の場合は、申請先としては「知事許可」と同じ、申請事業者の主たる事務所を管轄する各都道府県の建設事務所や土木事務所になりますが、更に建設業事務所や土木事務所を経由して、主たる事務所を管轄する地方整備局に提出されます。
要は、「大臣許可」の場合、提出先である建設事務所や土木事務所と、そこから軽油される地方整備局という役所の2か所のチエックを受けるということになります。
「大臣許可」の場合、大体の目安ですが、建設事務所での形式的な予備審査と輸送機関で30日間、地方整備局での審査で90日間、合わせて120日間の期間が必要になります。
上記はあくまで標準処理期間であり、必ずしも保証期間ではありません。当然審査の状況次第では前後する可能性もあります。
そのためあくまで目安として、「知事許可」で1ヶ月から1.5カ月ほど、「大臣許可」で4カ月程と覚えておくのが良いと思います。
ただ、建設業許可とくに「知事許可」の方は、各都道府県にある建設事務所などが独自に審査するため、都道府県により同じ「知事許可」でも標準処理時間が変わったりします。
いわゆる「ローカルルール的」なものが知事許可の場合は強いです。
例えば、愛知県の「知事許可」の場合、標準処理期間は30日程としていますが、岐阜県の場合は概ね2カ月となっていたり、他県によっては45日としてあったりします。
またこれまで解説してきたことは、「大臣許可」「知事許可」の新規取得申請の場合です。
建設業の許可申請には「新規申請」以外にも「更新申請」や「業種追加申請」「変更申請」などの申請の種類があります。
各都道府県によっては、「新規申請」の標準処理期間が2カ月としてあっても、「更新申請」の場合には1ヶ月になっていたり、「業種追加」の場合は45日間になっていたり、申請の種類により標準審査期間に変更がある場合もあるということを補足で記載させて頂きます。
以上が建設業許可を申請してから審査期間はどのくらい？（標準処理期間）の解説になりますが、いかがだったでしょうか？
申請の内容により、行政側の標準審査時間もかわりますので、建設業の許可取得を検討されている方は事前に役所に相談に行かれるか、行政書士のような専門家に相談しながらすすめられることをお勧めします。
