建設業許可の更新を自分でやりたい人のための手続ガイド

建設業の許可の有効期限が近づいてきたけど更新手続きは自分でもできるのだろうか、と不安な事業者さんも多いのではないでしょうか。建設業の更新手続きを自分でやる場合の方法を教えてほしい、と考えている事業者さんもいらっしゃると思います。今回は建設業許可の更新を自分でやりたい人のための手続ガイドと称してご説明をしていきたいと思います。

建設業の更新に流れについては下記になります。

それでは、それぞれ具体的に見ていきましょう。

はじめに、建設業の許可の有効期限は５年になりますので、５年毎に更新手続きが必要になります。

更新手続きを忘れてしまった、とか、更新手続きに必要な要件を満たせなかった、という場合には建設業の許可を維持することができずに、許可は失効してしまいます。

有効期間の具体的な日にちは、「許可を取得してから5年後の許可日の前日」をもって満了となりますので、その前までに更新手続きが必須となります。

くれぐれも忘れずに手続きをするようにしましょう。

１、管轄役所にて事前相談

自社の営業所を管轄する建設業課にて、事前相談にいきましょう。

建設業の更新手続きの受付期間は、だいたい３ヶ月前から可能となります。そして、現在もっている許可の有効期限の３０日前までの間に更新申請の受け付けをしてくれる役所が多いです。

つまり、有効期限の３ヶ月前～３０日前までが更新手続きを受け付けてくれる期間となりますので、その間に受付になるように、早めに事前相談をしにいきまして、更新申請に必要な書類などを教えてもらいましょう。

建設業の手引きを見せてもらいながら説明をしてもらえます（もちろん担当者によって若干違いがります）ので、理解するように努めましょう。

自分の会社のことをわかっていないまま話しを聞いても理解するのは難しいと思いますので、自社のことを分かったうえで事前相談にいくとより効率的だと思います。

２、申請に必要な書類の収集

建設業の更新必要な書類は一般的には下記になります。

あらかじめ様式が決まっているものもありますので、必ず建設業の手引きや、役所のホームページなどから様式をダウンロードして使用するようにしましょう。

３、建設業許可更新申請書一式の作成

書類が収集できましたら、更新申請書一式を作成していきましょう。

これも建設業の手引きに記載例を載っていますので、それを見ながら書類を作成していきます。

初めての方でしたら、だいたい１ヶ月から２ヶ月ぐらいで書類の収集から作成までできると思います。

４、管轄役所で申請

更新に必要な書類の収集と作成ができたら、必ず正本と副本を、控えを用意しましょう。

用意ができましたら、事前相談でいった役所に更新申請書類一式をもって申請に行きましょう。

窓口では、記載漏れや不足書類がないかの確認をされ、問題がなければ受理されます。

その際に申請手数料として５万円を納付しますので、現金を忘れずに持っていきましょう。

５、建設業更新許可取得

更新の審査の平均的な期間は、約３０日前後となります。

もちろん都道府県によって若干の違いありますが、できれば、余裕をもって申請することが大事です。

審査が完了したら許可通知書が郵送で届き、更新手続きは完了となります。

建設業の許可では、問題なく受理されれば、よほどのことがない限りは、更新は許可されるものと考えられます。

問題がある場合には、そもそも受理をしてもらえませんので、書類はできる限り問題なく揃えていくことが重要になります。

問題があれば指摘されて、再度指摘事項を修正して窓口に行くことになります。

問題があればあるだけ窓口に行く回数も増えますので、時間がかかります。

自分で手続きをするならば、建設業の手引きを熟読して、理解してから更新手続きをおこないましょう（理解するのに時間がかかり、更新受付期間が過ぎてしまった、なんていう本末転倒なことにはならないように、くれぐれも気を付けましょう）。

いかがでしたでしょうか。

今回は建設業許可の更新を自分でやりたい人のための手続ガイドと称してご説明させていただきました。建設業の許可を取得したら、はいおしまい、というわけではなく、適切に許可を維持していくことがとても重要になります。建設業の許可を持っているということで社会的信用も上がり、事業を発展させていくこともできますので、適切に許可を維持できるようにするようにいたしましょう。もし建設業の更新について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用はかかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。