小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の採択事例にはどんなのがある?

 

小規模事業者持続化補助金を使いたいけど、、採択事例にはどんなものがあるの?

 

そう気になっている方も少なくないと思います。

 

確かに、どのような事例であれば採択されるのかが分かれば、自分がしたいことと比べてどう違うのか、共有点はあるのか、といったことが比較できますよね。ここでは、日本商工会議所が公表している採択された事業一覧から、どのような事業が採択されているのかを見るとともに、具体的な事例についても取り上げていきます。

 

Webページ作成による広告、販路開拓が目立つ

以下に挙げたのは、2020年8月7日に発表された採択事例一覧のうち、東京で採択されたものからピックアップしたものです。

  • 新商品ボトルドティーのEC販売、インスタグラムの運用強化
  • 日本初、デザインマネジメント導入支援オンライン サービスの構築
  • ワインショップの新規開設
  • 介護福祉事業者への認知拡大に向けた展示会及び自社セミナーの開催
  • アフターコロナを生き抜く「音楽体験型」バー空間の新設
  • ECモールでの広告運用と自社ネットショップの構築
  • 「地域で最も親身な結婚相談所」を広く周知することで事業成長
  • 一軒家ゲストハウスのホームページ作成による販路開拓
  • 働く人の為の、メンタルヘルス及びキャリアアップ推進事業
  • 総合アウトソーシングサービスと人事労務管理システム導入の販促
  • フィットネス商品の認知度向上に広告宣伝を活用した販路拡大事業
  • LED価格表示看板の設置、灯油配送チラシ配布による販路拡大
  • オリジナル置き畳ネット販売システムの構築並びに販路拡大事業
  • 「コスプレ宿泊旅館」としての提供による販路開拓
  • ホームページの活用で相続試算及び相続税申告業務の販路開拓
  • チラシによる店舗認知の向上並びに階段アプローチ整備

もちろんこれ以外にも沢山の採択事例があるのですが、

上記から分かるように、業種としては、飲食店から介護事業所、ゲストハウスや税理士事務所など、色々なところに利用されています。

 

しかし、分野としてはECサイトやWebページの作成といったオンライン関連の事業が目立ちます。

 

特にホームページによる販路拡大を目的とする事業がかなり多いことに気が付きます。

 

では、今度はホームページによる販路拡大を目的とした事業で具体的にどういった内容のものが採択をされたのか、ご紹介します。

 

仏具店の例:

創業30年の仏具卸売を行う会社で、修理事業に的を絞って事業を行っている。ホームページやブログを立ち上げて修理業務のPRをしたところ、オンライン経由で受注につながるように。数年後、新規取引先獲得を目的として「小規模事業者持続化補助金」を活用、ホームページをリニューアルした。リニューアルに当たって、事業者向けと、個人向けにページを分け、事業者向けには仏具の種類ごとの過去の修理実績、個人向けには仏具のお手入れ方法といったお役立ち情報を掲載。ホームページによって修理業務受注体制を強化し、今後の卸売にも事業が派生することも見込んでいる。

 

貸別荘運営会社の例:

郊外のリゾートエリアにある別荘地で、貸別荘を複数運営。天然温泉や研修室、バーベキュー場など、幅広い客層に対応可能な施設作りに力を入れている。スマホやタブレットからの予約、顧客獲得を目的として、情報発信の強化を計画。これにより小規模事業者持続化補助金を使ってホームページを全面リニューアル。スマホやタブレットからアクセスしやすい環境を整備し、宿泊客週の増加につなげている。

 

旅館の例:

日本有数の温泉地にある老舗旅館。温泉はもちろん料理にも定評があるが、課題として平日の宿泊客数の少なさがあった。そこで、平日仕事で宿泊に来れない日本人に代わって、外国人旅行者の取り込みを画策。そのために、小規模事業者持続化補助金を使って各部屋にWiFiを整備し、さらにホームページをリニューアル。ホームページの内容を充実させるとともに、海外からのお客様向けに英語でも閲覧できるようにした。その結果外国人観光客の取り込みに成功し、問題となっていた平日の稼働率が20%増加した。

 

このように、ホームページの内容を充実させることで、今まで取り込むことのできなかった顧客を獲得することが出来ます。

 

もちろんこれ以外にも新規顧客獲得のための店舗改装や業務効率化のためのシステム導入など、小規模事業者持続化補助金の採択事例は十人十色です。

 

自分がしたいことは小規模事業者持続化補助金の対象になるだろうか

 

そうお悩みの方は、補助金業務を専門とする行政書士に相談をしてみましょう。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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