補助金活用ガイド

小規模事業者持続化補助金とは?内容・要件・流れ

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、日本国内の経済状況は非常に悪化しています。緊急事態宣言の影響で休業や時間短縮営業を余儀なくされた事業者の方も多いと思います。

 

小規模事業者持続化補助金とは、アフターコロナ対策にも有効な補助金であると思いますので、小規模異業者補助金の内容・要件・流れについて解説をしていきます。

 

小規模事業者持続化補助金の内容について

 

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓などの取り組み、例えば新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得にむけた商品の改良や開発などの取り組みです。

 

地道な販路拡販などと合わせておこなう業務の効率化や生産性の向上の取り組みを支援するため、それに必要な経費の1部を補助する補助金になります。

 

補助の対象となる経費としては、機械装置費用、広報費用、展示会出展費用、旅費、資材購入費、開発費、外注費などなど。

 

簡単に言うと、販路拡販のためのチラシやパンフレット、ポスター、ホームページの作成費用といった販促物や、イベントの出店費用や店舗の改装費用などが補助対象の経費になります。

 

補助金の上限額としては、50万円が上限になり、補助率は2/3になっています。

 

以上がざっくりとした小規模事業者持続化補助金の内容になります。

 

・小規模事業者持続化補助金の要件について

 

小規模事業者持続化補助金を受けるための要件としては、次の3つになります。

 

1,補助金を申請する時点で、すでに創業していること。

創業というのは、法人としては会社を設立登記していること。個人でいうなら税務署に

開業届を提出していることが必要になります。

創業や設立予定では補助金を申請することができませんので、注意してください。

 

2,小規模事業者であること

補助金の名前が「小規模事業者持続化補助金」という名前なので、当たり前といえばあたりまえなのですが、実は「小規模事業者」にも定義があります。

小規模事業者の定義としては、

・商業・サービス業の場合、常時使用する従業員が5名以下。

・サービス業のうち宿泊業、娯楽業の場合、常時使用する従業員が20名以下

・製造業やその他の産業の場合、常時使用する従業員が20名以下

従業員とは法人であれば役員、個人であれば事業主以外の方のことを言います。

 

これらに該当する事業者が「小規模事業者」になりますので、例えば従業員を10名雇っている飲食店経営事業者は小規模事業者ではないので、小規模事業者持続化補助金を受けることはできません。

 

3、商工会議所・商工会の支援を受けること

小規模事業者持続化補助金を申し込むにあたり、商工会議所や商工会の相談員に事前相談をし、助言や支援を受けて経営計画を作成して、承認の印鑑をもらう必要があります。

 

商工会とは市区町村を管轄し、商工会議所は市を管轄します。管轄は重複しませんので、必ずどちらかの管轄になります。通常は会社の場所を管轄する商工会や商工会議所が管轄になりますが、個人事業主の場合は事業主の住所地を管轄する所でも大丈夫です。尚、商工会や商工会議所の会員でなくても、非会員の方でも助言や印鑑は受けることができます。

 

小規模事業者持続化補助金の流れについて

小規模事業者持続化補助金の申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れとしては下記のような流れになります。

小規模事業者持続化補助金の申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ

  • 経営計画書・補助事業計画書の作成
  • 商工会・商工会議所での要件確認及び経営計画書・補助事業計画書の確認
    事業支援計画書(商工会・商工会議所作成書類)の作成の依頼
  • 必要資料を揃え、送付期日までに商工会・商工会議所に申請書一式を送付
  • 日本商工会議所による審査 
  • 採択・不採択の決定
  • 採択決定後、計画書に沿った取り組みの実施
  • 所定の期日までに取り組み実施報告書の提出
  • 日本商工会議所による報告書の確認
  • 補助金の請求
  • 補助金の受領

 

簡単に記載するとこのような流れになります。

簡単に記載するとこのような流れ

  • の経営計画書や補助事業計画書の作成は、申請をする事業者が作成しますが、その作成に当たっては商工会議所や商工会の指導や助言を受けることができます。
  • の事業支援計画書は、地域の商工会や商工会議所が、事業者が作成した経営計画書や補助事業計画書をもとに作成します。

以上が小規模事業者持続化補助金とは?(内容・要件・流れ)になります。

 

補助金制度というものは、後払いが原則になります。計画を立て、その計画を元に取り組みを行い、実施にかかった費用の1部を補助金として請求し、後から補助金を受け取るという形になります。

 

また、申請すれば必ず補助金をもらえるというものでもありません。事前の経営や補助事業計画をしっかりと作成し、申請しなければ不採択になることもおありますし、採択されても取り組みが不十分だとなれば補助金を受けることができないかもしれません。

 

メモ

補助金申請に関して不安をお持ちの方は早めに行政書士などの専門家に相談をされることをお勧めいたします。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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