補助金活用ガイド

起業・創業や、スタートアップにも使える補助金

起業や創業時、スタートアップ時に使用できる補助金はなにがあるのかよくわからない、という方は多いのではないでしょうか。都道府県ごとでも様々な補助金があって難しいと感じる方もいらっしゃると思います。

 

今回は、起業・創業や、スタートアップにも使える補助金についてお話しをさせていただきたいと思います。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、継続的な経営に向けた経営計画に基づき、小規模事業者などの地道な販路開拓などの取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発など)や、地道な販路開拓などと併せて行う業務効率化の取り組みに対し、それに要する経費の一部を補助するものになります。

 

つまり、小規模事業者の顧客を増やすための取り組み(販路開拓)を支援する補助金制度なのです。小規模事業者持続化補助金という名前の通り、小規模事業者であることが要件とされています。そして、小規模事業者とは下記にあてはまる事業者のことをいいます。

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数が5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下

・製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

支給上限額は、50万円となり、補助率は3分の2となります。

※応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください。

 

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が自分の会社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費を一部補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものになります。

 

自分が経営する会社の環境から強みや弱みを認識・分析して、把握できた経営課題や需要に沿ったITツールを導入していくことで、業務効率化や売上向上といった経営力のアップ・強化を図ることを目的としているものになります。

 

IT導入補助金には、「A類型」「B類型」があります。それぞれの説明は下記になります。

 

・令和2年実施のIT導入補助金(応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください)。

A類型

・必ず1つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアで申請する。

・補助額は30万円以上150万未満である。

・事業実施効果報告は、2022年から2024年までの3回である。

B類型

・必ず4つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアで申請する。

・補助額は150万円以上450万未満である。

・事業実施効果報告は、2022年から2024年までの3回である。

※業務プロセスとは、次の6つのうち、いずれか1つ以上を担うソフトウェアのことをいいます。

① 顧客対応・販売支援

② 決済・債権債務・資金回収管理

③ 調達・供給・在庫・物流

④ 業種固有プロセス

⑤ 会計・財務・資産・経営

⑥ 総務・人事・給与・労務・教育訓練

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。略して「もの補助」という人もいらっしゃいます。ものづくり補助金は、新しいものづくり等に取り組もうとする中小企業に対して交付される補助金であり、設備投資や設備開発に取り組む中小企業は活用を検討してみてください。

 

ものづくり補助金には、「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」と3種類あります。それぞれの説明は下記になります。

 

令和2年実施のものづくり補助金(応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください)。

一般型

・概要:経営革新(新商品、新サービスの開発、生産プロセスの開発)や、生産性の大幅向上に資する取り組みのもの

・補助上限額:1000万円(下限は100万円)

・補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)

グローバル展開型

・概要:海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援するもの

・補助上限額:3000万円(下限は100万円)

・補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)

ビジネスモデル構築型

・概要:中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助するもの

・補助上限額:1億円

・補助率:補助対象経費の2分の1

 

ものづくり補助金に応募するための一般的な要件は下記になります(応募要領等は毎回若干違いますので、必ずご自身で応募する時期の最新の応募要領を確認するようにしてください)。

令和2年実施のものづくり補助金

①日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者や特定非営利活動法人

②みなし大企業ではないこと

③補助対象外事業ではないこと

④付加価値額が年率3%以上向上、かつ、事業計画期間(補助金交付後3~5年間にわたって)において給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の3つを満たすこと

申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請できない

 

いかがでしたでしょうか。

今回は、起業・創業や、スタートアップにも使える補助金についてお話しをさせていただきました。起業や創業時の事業主の方にとって、経営判断をする際には補助金というのはとても重要な判断材料になるものと思います。補助金を活用することで事業を安定・発展させていくこともできますので、活用することをお勧めいたします。もし補助金について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は補助金の内容により数万円~十数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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