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さむらい行政書士法人が3部門No.1獲得

本当に対象外?「国からもらえるお金」みすみす“捨てていませんか?

補助金の財源は税金です。補助金は「返済不要」な国の制度です。条件が合えば「誰でも」申請する「権利」があります。補助金は「条件」と「正しい申請方法」を知っているかどうかだけ。それが最大1000万円を手にできるかどうかの違いにつながります。

 

「気にはなる」「難しそう」「自分は対象外だろう」初めは皆さんそうでした。私たちは補助金の専門家である「行政書士」が在籍しており、あなたの会社に合った補助金の受け取り方をお伝えさせていただきます。

小規模事業者持続化補助金

従業員20人以下(サービス業は5名以下)の小規模企業向けの販売促進に対する補助金です。HP制作、チラシ、展示会、広告費に対して補助金が交付されます。

ものづくり補助金

製造業の会社に人気の高い設備投資に対する補助金です。製造業以外にも建設業、測量業、歯科医院など申請内容次第で応募可能です。

IT導入補助金

中小企業の課題やニーズに合ったITツールを導入する費用に対して補助金が交付されます。国が指定するITベンダーが提供するITツールが対象です。

補助金が採択された幅広いお客様より、このような嬉しい感想をいただきました!

「小規模事業者持続化補助金補助金」の申請をオンラインで相談できてとても便利です。行政書士の方の顔を見ながら話せるので、安心できます。

「ものづくり補助金」を利用したく思いましたが、新型コロナで身動きが取れなくなりました。オンラインで相談できて便利です。

外に出て事務所へ伺うことなく、在宅のまま申し込み、さらに「IT導入補助金」の申請がメールと郵送で全て完結できたので、この時期ですし安心です。

オンライン補助金相談って?

事務所で対面で行う融資相談と同じサービスが、会社や自宅から受けられます。インターネット環境があれば、外出することなく『企業向け補助金申請』などでお困りの場合に、補助金申請専門の行政書士(国家資格者)と無料でお困りごとのご相談をいただけるサービスです。

企業向け補助金申請のプロと一緒に、資料を見ながら相談できる

「オンライン補助金相談」なら当事務所の行政書士に直接お会いしなくても事務所や訪問相談と同じように、各種資料をご覧いただきながら補助金申請の相談をすることができます。電話音声だけやメールだけの相談ではなく、対応している専門家の顔も見ることができるので安心です。

 

 

行政書士 小島

行政書士 河原木

行政書士 正田

行政書士 山本

行政書士 渡邉

行政書士 原田

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パソコン、スマホ、タブレットがあれば事前準備不要

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接続方法は、相談日に行政書士からお電話にてご案内いたします。
※インターネット接続環境が必要です。

「補助金申請の相談をしたいけど…」こんなことで困っていませんか?

事務所まで足を運ぶのがむずかしい…

・事務所に相談に行く時間がない...

・今はできるだけ会社からの外出は避けたい...

・会社への来てもらって訪問相談に抵抗がある...

・近くに補助金申請の専門家がない...

ネットで調べたけれど、自分だけで作業するは不安…

・申請手続きが難しく、なかなか自分では進められない

・どんな補助金が自分に活用できるかよくわからない

・補助金を受けるための要件が自分で調べるのは大変

・採択率を上げるための事業計画書の書き方がわからない

 オンライン補助金相談なら、ご自宅から気軽にご相談いただけます。

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※ご予約はお早めに。

「オンライン補助金相談」当日の流れ

Step.1 スタッフよりご連絡

ご予約された日時に行政書士からお電話にてご連絡いたします。

Step.2 接続案内

行政書士から接続のご案内をいたします。案内に従ってお持ちのパソコン、スマホ、タブレットをご操作ください。※ZOOMを使用します。

Step.3 補助金申請手続のご相談開始!

お客さまのお困りごとに沿って最適な回答をご案内いたします。

 

 

 

当事務所は東京、名古屋、大阪で展開 ※来所相談も可能です

現在、新宿・上野・名古屋・大阪の4拠点で展開しています。

オフィス拠点

  上野オフィスJR上野駅徒歩2分

  新宿オフィスJR新宿駅徒歩1分

  名古屋オフィス名古屋駅徒歩4分 

  大阪オフィスJR大阪駅徒歩7分 

上野オフィス 上野 新宿オフィス 新宿オフィス

オンライン相談以外にも、お客様がご相談にお越しいただきやすいように、事務所の立地は駅近で、相談時間にも幅を持たせています。

相談の受付時間も柔軟に対応しております。平日の午前9:00~20:00まで、お客様の時間に合わせて対応させていただきます。

免責事項

補助金は正しい内容での申請が必要です。申請内容に虚偽が認められた場合は、詐欺罪での立件や、補助金の返納を求められる場合があります。

 

弊社では一部取り扱っていない補助金があり、全ての補助金の申請は保証できかねる場合がございます。

 

補助金は国の政策や予算によって改編・中止されることもございます。