小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の募集時期はいつから?

 

小規模事業者持続化補助金の募集時期はいつからかわからない、という方は多いのではないでしょうか。気づいたときには募集時期が経過していた、という経験があった方もいらっしゃるかと思います。

 

今回は、小規模事業者持続化補助金の募集時期はいつから?という疑問にお答えしていきたいと思います。

 

結論からいいますと、例年4月前後に発表されています。

 

参考までに、2019年の公募期間を下記に記載させていただきます。

 

・商工会議所の管轄地域内分

2019年4月25日 〜 2019年6月12日(当日消印有効)

・商工会地区分

2019年5月22日 〜 6月28日(第一次締切)・7月31日(第二次締切)

 

事業者が所属する管轄地域により公募期間が違いますので、注意が必要です。

 

商工会議所管轄と商工会地区とは?

商工会議所と商工会の主だった違いとしては下記の点になります。

 

主な違い

商工会議所

商工会

根拠法律

商工会議所法

商工会法

管轄官庁

経済産業省の経済産業政策局

中小企業庁

管轄範囲

市区単位

町村単位

事業内容

中小企業や国際活動の支援

経営改善普及の事業

意思決定機関

30~150人の議員総会

全会員の総会

会員規模

小規模事業者~大企業

個人事業主~中小企業

管轄地域は、商工会は町や村単位となり、商工会議所は市や区単位となります。

したがって、商工会の管轄地域ではない場合は、商工会議所の管轄地域となりますので、ご自身の事業者がどちらの管轄なのかは、事前に把握しておくと良いでしょう。

 

小規模事業者持続化補助金とは?

そもそも小規模事業者持続化補助金とはなんなのか、というのをきちんと理解しておきましょう。自分の会社が小規模事業者の要件を満たしているのか、実際にどんな補助事業に取り組もうとしているのかをしっかり把握しなければ活用することはできません。

 

小規模事業者持続化補助金とは、継続的な経営に向けた経営計画に基づき、小規模事業者などの地道な販路開拓などの取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発など)や、地道な販路開拓などと併せて行う業務効率化の取り組みに対し、それに要する経費の一部を補助するものになります。

つまり、小規模事業者の顧客を増やすための取り組み(販路開拓)を支援する補助金制度なのです。

小規模事業者持続化補助金という名前の通り、小規模事業者であることが要件とされています。

 

そして、小規模事業者とは下記にあてはまる事業者のことをいいます。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数が5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下

製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

支給上限額は、基本は50万円となり、補助率は3分の2となります(特別枠もあります)。

※応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください。

 

これは、例えば、生産性を上げるために新システムを導入し100万円かかった場合、50万円が支給されます。販路開拓のための広告・宣伝に60万円かかったときは、40万円が支給されます。

 

ただ、事前にお金がもらえるわけではなく、あくまでもかかった費用について後から補助金をもらえるという仕組みです。

「お客さんを増やすために広告を出したいけど、お金がないので補助金を申請しよう」という目的では利用できませんので注意してください。

 

また、申請すれば必ず補助金がもらえるわけではありません。予算の枠が定められているため、審査に通った場合のみ補助金が交付されます。

採択率については、その年度の予算枠によって異なりますので、前年度の採択率が高かったからといって安心しない方が良いでしょう。

 

最後に、小規模事業者持続化補助金の募集期間は例年若干の違いはありますが、例年4月前後に発表されています。この時期になりましたら、情報を積極的に仕入れられるようにしておくといいと思います。

 

いかがでしたでしょうか。

今回は、小規模事業者持続化補助金の募集時期はいつから?という疑問にお答えさせていただきました。小規模の事業主の方にとって、経営判断をする際には補助金というのはとても重要な判断材料になるものと思います。補助金を活用することで事業を安定・発展させていくこともできますので、活用することをお勧めいたします。もし補助金について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は補助金の内容により数万円~十数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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