小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金申請の採択率アップのポイント

事業者の方が、お客さんを増やすために広告にお金をかけたり、生産性を上げるために新しいシステムを導入したいと考えたとき、資金繰りの手段として使えるのが、「小規模事業者持続化補助金」です。

 

ここでは、小規模事業者持続化補助金申請の採択率アップのポイントについて説明していきます。

 

小規模事業者持続化補助金とは?

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者の販路開拓や生産性向上のための取組みを支援する目的で交付される補助金です。

 

補助金の限度額は、事業者の取り組みにかかった費用の3分の2、最大で50万円が基本です(特別枠もあります)。

例えば、生産性を上げるために新システムを導入し100万円かかった場合、50万円が支給されます。販路開拓のための広告・宣伝に60万円かかったときは、40万円が支給されます。

 

ただ、事前にお金がもらえるわけではなく、あくまでもかかった費用について後から補助金をもらえるという仕組みです。

「販路開拓のために広告を出したいけど、お金がないので補助金を申請しよう」という目的では利用できませんので注意してください。

 

また、申請すれば必ず補助金がもらえるわけではありません。予算の枠が定められているため、審査に通った場合のみ補助金が交付されます。

採択率については、その年度の予算枠によって異なりますので、前年度の採択率が高かったからといって安心しない方が良いでしょう。

 

対象は小規模事業者のみ!

小規模事業者持続化補助金は、その名の通り、小規模事業者を対象としています。

小規模事業者とは、以下に該当する事業者をいいます。

 

業種

人数

商業・サービス業(宿泊・娯楽除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業の内宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

 

そのため、常時雇用する従業員の数が5人以下であれば必ず申請対象となりますし、20人以下の場合は業種によって対象になるということです。

 

補助金受領までの流れ

申請をしてから補助金を受領できるようになるまでは、以下のような流れで手続きを行います。

① 経営計画書・補助事業計画書の作成

② 地域の商工会議所に要件を満たしているかどうかチェックしてもらう

③ 締切日までに日本商工会議所へ申請書類一式を送付

④ 日本商工会議所による審査

⑤ 交付の決定、販路開拓の取組を実施

⑥ 所定の期限までに実績報告書を提出

⑦ 日本商工会議所による報告書の確認

⑧ ⑦に問題がなければ、補助金の受領

 

このうち、③の締切は、2020年中は以下のようなスケジュールとなっております。(参考まで、毎年変わります)

 

 

第1回受付締切

第2回受付締切

第3回受付締切

第4回受付締切

申請書類の締切

2020年3月31日

2020年6月5日

2020年10月2日

2021年2月5日

結果公表

2020年5月22日

2020年8月7日

2020年12月頃

2021年4月頃

補助事業実施期間

交付通知受領後から

2021年1月31日まで

交付通知受領後から

2021年3月31日まで

交付通知受領後から

2021年7月31日まで

交付通知受領後から

2021年11月30日まで

 

採択率アップのポイントは?

審査の上で重要度が特に高いのは、経営計画書と補助事業計画書です。計画書の実効性、具体性がないと判断されてしまうと、審査に落ちてしまいます。

そこで、採択率をアップするために、これらの書類を作成する上でのポイントについてみていきます。

 

ポイント1.公募内容の趣旨と合っているか

公募内容をしっかり理解し、趣旨に合った内容で申請を行わないと審査に落ちてしまいます。公募内容を理解するためには、「公募要領」をしっかり読んでおきましょう。

なお、記載例に書いてある内容は、平成25年からそのままになっています。審査のレベルは年々上がってきておりますので、記載例のレベルで記載すればいいやと思っていると採択されませんので注意してください。

 

ポイント2.見やすく、わかりやすく書く!

当たり前だと思うかもしれませんが、見やすく、わかりやすく書くことはとても重要です。

見やすくするために、画像や表、グラフ等を挿入しながら説明するようにしましょう。

これまでの売上の推移や、今後の売上見込みを説明するときは、文章のみで説明するよりも

表やグラフを入れた方が格段にわかりやすくなります。

作成の手間を惜しまず、理解してもらうことを重視して作成するようにしましょう。

 

また、文章で説明をする箇所も、大事な箇所にアンダーラインを引いたり、色を変えたりすることで、目につきやすく、わかりやすくする努力をするようにしてください。

 

ポイント3.計画の実行性・具体性

見た目だけわかりやすい計画書にするだけでは当然だめで、内容の実効性・具体性があるかどうかにも注意しましょう。

抽象的な目標や説明だけでは、どういった取組を行うのか理解してもらうことができません。できるだけ細分化して、詳細な説明をするようにしましょう。

 

また、各項目が一貫性を持ち、実効性があるかどうかについても確認が必要です。

ある項目で説明していることと、別の項目で説明していることが矛盾しているような場合は、計画に実行性がないとして不許可になってしまいます。

一度完成した計画書を数回見返してみて、矛盾がないかどうか、実効性があるかどうかをしっかり確認するようにしましょう。

 

いかがでしたでしょうか。

補助金についてお悩みの方は、専門家に相談してみるとよいでしょう。代行を依頼するための費用はかかりますが、自分でやる場合よりも許可可能性が高くなり、かかる時間、手間等も短縮が可能です。これらの要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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