小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の使い道と活用事例

小規模事業者持続化補助金って聞いたことがあるけど、どのような使い道があるのだろうかわからない方も多いのではないでしょうか?使い道によっては活用したいけど、どのような事例があるのか教えてほしいという方もいらっしゃると思います。今回は、小規模事業者持続化補助金の使い道と活用事例についてお話しをさせていただきます。

 

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、継続的な経営に向けた経営計画に基づき、小規模事業者などの地道な販路開拓などの取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発など)や、地道な販路開拓などと併せて行う業務効率化の取り組みに対し、それに要する経費の一部を補助するものになります。

つまり、小規模事業者の顧客を増やすための取り組み(販路開拓)を支援する補助金制度なのです。

 

小規模事業者持続化補助金という名前の通り、小規模事業者であることが要件とされています。そして、小規模事業者とは下記にあてはまる事業者のことをいいます。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数が5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下

製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

支給上限額は、50万円となり、補助率は3分の2となります。

※応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください。

 

小規模事業者持続化補助金の活用事例

ここでは実際にどのように小規模事業者持続化補助金を活用しているのかの、活用事例について見ていきましょう。

 

①ホームページの多言語化

菓子製造業を営んでいるA社が、自社のホームページを作成及び多言語化をした。

それによる効果で、外国人客からの依頼も増え、前年同月対比で客数は約3倍、客単価も約1.25倍に増加することができた。

 

②スペースの拡充

ゲストハウスを営んでいるB社が、1階部分を改装して、バーラウンジ兼体験スペースを併設した。

それによる効果で、宿泊客だけではなく、バーラウンジのみの利用客などが見込めるようになり、顧客層が広げることができた。毎日1万円以上の売上の増加に繋げることができた。

 

③ホワイトボードアニメーション動画の作成

人材育成コンサルティング業を営んでいるC社が、日本ではあまり見かけない「ホワイトボードアニメーション動画」の作成をした。人材育成の研修はどこも同じというお客さんの既成概念を破って、自社の強みである研修の前・後のサービス提供について伝えられるようになった。その結果、動画提供を開始してから5ヶ月程度の期間で新規のお客さんを4社獲得することに成功した。

 

④パンフレット及びチラシの作成

食料品製造業を営んでいるD社が、自社の看板商品のギフトパンフレットを作成した。また、クリスマス商品の販売促進としてチラシを作成して新聞折込を実施した。ギフトパンフレットを作成した結果、ギフト販売数が前年対比で約45%増加に成功した。新聞折り込みよるチラシ配布効果では、前年同月比客数10%増加、クリスマスケーキ販売台数が約13%の増加に繋がった。

 

⑤商品開発

農業を営んでいるE社が、お米消費量の少ない若い女性をターゲットにして、新商品として1週間分のお米セットを開発し販売した。6種のパターンを持たせた美容効果のある自社米に、炊き方レシピを入れて、おいしくお米を炊けるように工夫を凝らした。各種イベントで新商品を出品することで、百貨店や専門店との商談の機会を得て、合計3件の卸販売の受注を受けることに成功した。

 

メモ

いかがでしたでしょうか。今回は、小規模事業者持続化補助金の使い道と活用事例についてお話しをさせていただきました。小規模の事業主の方にとって、経営判断をする際には補助金というのはとても重要な判断材料になるものと思います。補助金を活用することで事業を安定・発展させていくこともできますので、活用することをお勧めいたします。もし補助金について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は補助金の内容により数万円~十数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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