小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の行政書士の報酬相場は?

規模事業者持続化補助金について行政書士等の専門家に依頼したいと考えている方もいらっしゃると思いますが、そうした時に気になるのが、報酬だと思います。

そこで今回は、小規模事業者持続化補助金の行政書士の報酬相場について説明していきたいと思います。

報酬の相場は?

行政書士の補助金申請専門家に依頼するときにかかるお金には着手金と成功報酬の2種類あります。

1、着手金

着手金は、依頼するときに手付金として払うお金のことです。採択されるか否かにかかわらず、書類の作成やコンサルティングに対する費用として、最低限の報酬を前払いで支払うものです。

金額は案件の内容やどの程度のサポートを依頼するのかによって変わってきます。

着手金をとらず、完全成功報酬というケースもありますが、そうした場合は成功報酬の額が高く設定されている場合がほとんどです。

着手金がかからないということだけで報酬が安いというわけではありませんので、採択された場合にいくらかかるのかまで、しっかりと確認してから依頼するようにしましょう。

 

2、成功報酬

成功報酬はその名の通り、成功した場合、つまり採択された場合に発生する報酬です。

行政書士等の専門家に依頼する場合の成功報酬は15%~20%というところが多いです。また、成功報酬は15%ですといっても、採択されたときの金額の10%なのか、実際に支払われた補助金の額の15%なのかでは、金額が変わってくる場合がありますので、何に対しての10%なのかもちゃんと理解した上で契約をするようにしましょう。

 

行政書士に依頼するメリットはある?

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓のために使った経費の2/3、最大50万円を補助してもらうことができますので、応募したいと考える経営者の方は多いと思います。

ただ、補助金の申請は公募要領を読むだけでも大変で、採択率も低いので、はじめて補助金の申請を検討している方が1人で採択される書類を作成するのは難しいものです。

そのため、補助金について詳しい専門家にサポートを依頼することがオススメです。

 

補助金について専門家に依頼することには次のようなメリットがあります。

 

メリット1.採択の可能性が高くなる

専門家に依頼することにより、提出しなければならない必要書類を準備してもらったり、作成してもらったりすることができます。特に難易度が高いのは、事業計画書です。事業計画書は審査の大きなポイントであり、この書類の出来次第で合否が分かれます。

 

たとえば、事業計画関連で審査されるのは、以下のような事項です。

・公募内容の趣旨と合っているか

・商品・サービス内容の詳細

・事業の特色

・計画の実行性・具体性

これらの事項をあらかじめしっかりと準備をし、事業計画書内に盛り込んでおくことが必要になります。

補助金申請の実績がある専門家にこれらのポイントを押さえた事業計画書を作成してもらうことで、審査に通る可能性が高くなります。

 

メリット2.交付額が増える

補助金で受けられる金額には限度があり、申請人の状況によっても交付額は変わってきます。実績のある専門家に申請を代行してもらうことで、採択される可能性の高い最大限の金額で申込を行うことができます。

 

メリット3.採択までの時間を早くすることができる

専門家のサポートを受けて申請を行うことにより、必要書類の収集の時間や作成書類の準備時間が大きく短縮できます。また、提出書類のクオリティも上がるため、採択が決定されるまでの時間も早くなることが多いです。

 

顧問料の範囲で受けられるサポートもある

もともと顧問契約をしている士業の専門家に依頼する場合には、日頃支払っている顧問料の範囲内で補助金申請の支援を受けることができる場合もあります。

顧問契約をしている専門家に支援してもらう場合は、事業内容等も深く理解した上でサポートを受けられるので、より申請手続きはスムーズになります。

補助金の専門家と顧問契約を結んでいることは会社にとって強みとなります。長期的なサポートを希望している場合は、顧問契約も検討してみると良いと思います。

 

いかがでしたでしょうか。

15%~20%ほどの報酬を支払う必要がありますが、補助金の採択率を上げるためには有効な手段です。実際にいくらくらいかかるのか、しっかりと確認した上で、サポートに見合った報酬なのか、受け取ることができる補助金に対しての報酬割合はどうなのか、しっかりと確認した上で、金額、サポート内容ともに納得できる専門家に依頼するとよいでしょう。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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