小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の経営計画書の書き方を教えてください

小規模事業者持続化補助金に応募する際に、経営計画書を作成しなければならなくてお困りの方もいらっしゃると思います。経営計画書をどのように書いたらいいのかと困惑している方も多いのではないでしょうか。

 

今回は、小規模事業者持続化補助金の経営計画書の書き方を教えてください!という声にお応えしていきたいと思います。

 

経営計画書とは、小規模事業者持続化補助金に応募する際に作成する書類になります。正式名称は「経営計画書兼補助事業計画書」といわれる書類になります。名前からもわかるとおり、経営計画書と補助事業の計画書があわさっているものになります。

 

経営計画書は、小規模事業者持続化補助金の公募要領があるページからダウンロードできることが多いので、見てみてください。

 

記入例もありますので、あわせて参考にすると良いでしょう。

 

経営計画書の書き方

それではさっそく見ていきましょう。経営計画書は、経営計画と補助事業計画で分かれており、下記の項目で書き方が分かれています。今回は、経営計画書の書き方に対して説明していきたいと思います。

経営計画

  • 企業概要
  • 顧客ニーズと市場の動向
  • 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
  • 経営方針・目標と今後のプラン

補助事業計画

  • 補助事業で行う事業名
  • 販路開拓等(生産性向上)の取組内容
  • 業務効率化(生産性向上)の取組内容
  • 補助事業の効果

 

それでは経営計画をそれぞれ具体的に見ていきましょう。

 

経営計画

①企業概要

ここの箇所は、審査の第一印象を左右する重要な箇所となります。ホームページとか会社概要のようなものを単純に貼り付けるのではなく、「わかりやすさ」や「具体性」に重点をおいて記載していきましょう。時に下記項目については必ず記載したほうが良いでしょう。

・会社設立年月日

・経営理念

・主な取引先

・事業の内容

 

特に事業の内容については、下記の部分についても記載したほうが良いでしょう。

・営業日と営業時間

・従業員数と稼働の状況

・事業の特徴

・事業分析における課題

 

②顧客ニーズと市場の動向

ここの箇所は、お客さんのニーズや市場動向に対しての、「周辺環境による説明」に重点をおいて記載していきましょう。特に下記項目については必ず記載したほうが良いでしょう。

・お客様の年齢層と性別

・お客様が求めている商品やサービス、価格について

・現在の注文についての問い合わせ件数や、来客数

・現在の注文に対する売上額と受注率

・競合の変化や周辺施設の変化など

 

③自社や自社の提供する商品・サービスの強み

ここの箇所では、「競合他社にはない、自分の会社の強み」に重点をおいて記載していきましょう。特に下記項目については必ず記載したほうが良いでしょう。

・自社の強みに対する第三者の評価や評判

・競合他社と比較してどうなのか

 

④経営方針・目標と今後のプラン

ここの箇所では、「今後に対する具体的な経営方針」に重点をおいて記載していきましょう。これまでの箇所では、現状に対する説明が中心となっていましたが、今後についてを記載するここの箇所では、具体的であればあるほど、信ぴょう性が高く評価してもらえることでしょう。特に下記項目については必ず記載したほうが良いでしょう。

・大きな目標→今後の経営方針

・中期的な目標→大きな目標を達成するための目標

・具体的な案→大きな目標を達成するための具体的な案や施策

最後にもう一度記載例のリンクを貼りますので、記載例ではどのように書かれているのかをよく見てみてください。

 

いかがでしたでしょうか。今回は、小規模事業者持続化補助金の経営計画書の書き方を教えてください、という声にお応えさせていただきました。経営計画書を簡単に書いてしまって採択がされなかった方もいらっしゃいます。小規模事業者持続化補助金の採択を受ける際にはとても大事な書類となりますので、丁寧にアピールしながら作成していきましょう。

 

メモ

もし経営計画書の作成が難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は融資を受けたい内容により数万円~十数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

-小規模事業者持続化補助金

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