ものづくり補助金

機械設備の導入に「ものづくり補助金」活用がお勧め

 

機械設備の導入をしたいけど、キャッシュを圧迫するからできないという事業主方も多いのではないでしょうか。機械設備の導入に活用できる補助金はなにかないかと探している方もいらっしゃると思います。今回は、機械設備の導入には「ものづくり補助金」活用がお勧め、と題してものづくり補助金についてお話しをしていきたいと思います。

 

令和2年実施のものづくり補助金(応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください)。

 

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、新しいものづくりや生産プロセスの改善等に取り組もうとする中小企業を支援するために交付される補助金のことです。

 

ものづくり補助金には、「一般型」「グローバル型」「ビジネスモデル構築型」の3種類あります。

 

令和2年度の補助の条件は下記の通りですが、応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください

 

一般型

概要:経営革新(新商品、新サービスの開発、生産プロセスの開発)や、生産性の大幅向上に資する取り組みのもの

補助上限額:1000万円(下限は100万円)

補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)

 

グローバル展開型

概要:海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援するもの

補助上限額:3000万円(下限は100万円)

補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)

 

ビジネスモデル構築型

概要:中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助するもの

補助上限額:1億円

補助率:補助対象経費の2分の1

 

また、応募するための要件は下記の通りです。

①日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者や特定非営利活動法人

②みなし大企業ではないこと

③補助対象外事業ではないこと

④付加価値額が年率3%以上向上、かつ、事業計画期間(補助金交付後3~5年間にわたって)において給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の3つを満たすこと

申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請できない。

 

機械装置も補助対象!

機械設備の導入経費も補助の対象になります!

 

高額になりがちな機械設備の導入にこそ、ものづくり補助金を活用することをお勧めします。

 

ただし、どんな機械設備であっても補助の対象になるというわけではありませんので注意が必要です。

 

どのような経費がものづくり補助金の対象になるのかは、公募要領をみて判断することになります。

 

機械設備の導入の場合、公募要領では「機械装置・システム構築費」として区分されています。

 

「機械装置・システム構築費」の区分では、補助の対象となる経費は下記の通り記載されています。

 

① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定器具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費

② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費

③ ①もしくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

 

ここに記載されているように、ポイントは、「専ら補助事業のために」使用する機械設備しか補助の対象経費にならないということです。例えば、事務用のパソコンやタブレット端末、文書作成ソフトウェア等、汎用性があり目的外に使用できてしまうものは対象になりません。

 

また、公募要領にはこの記載のほかにも留意点等がたくさんあります。公募要領を隅々まで読み込んで、導入しようとしている機械設備が補助の対象になるのかを判断するようにしましょう。

 

ただし、公募要領を読み込んでも判断に困ることも多いと思います。

そうした場合には、これまでに採択された事例を参考にしたり、事務局に問い合わせをしたりして確認をした上で、応募をするようにしてください。

 

いかがでしたでしょうか

 

今回は、機械設備の導入には「ものづくり補助金」活用がお勧め、と題してものづくり補助金についてお話しさせていただきました。中小企業の事業主の方にとって、経営判断をする際には補助金というのはとても重要な判断材料になるものと思います。補助金を活用することで事業を発展させていくこともできますので、活用することをお勧めいたします。もし補助金について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は補助金の内容により数万円~十数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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