ものづくり補助金の申請において極めて重要な書類である事業計画書。申請が採択されるかされないかは事業計画書の内容に係っているといっても過言でありません。
そんなものづくり補助金の事業計画書の作成をする上で、気を付ける事はあるのだろうか？
そんな不安をお持ちの事業者様に、ものづくり補助金の事業計画書作成のポイントについて解説をしていきます。
ものづくり補助金の事業計画書作成のポイント
①文字だけでなく、図表やグラフなどを盛り込んで作成する！
ものづくり補助金は申請をしたあと、当然審査員の審査を受けることになります。
申請数は毎回かなりの件数が申請されてきますので、審査員が申請1件を審査する時間というものは限られてきます。仮に文字ばかり並んだ文章ですと、内容を読むだけでもかなり
疲れてしまい、事業内容の印象はあまり残らない可能性があります。
また審査員は申請した事業・業界に精通していない場合が多く、申請者と比べても、いわばその事業については素人同然です。どんなに立派な内容の計画書でも、理解してもらえないと意味がありません。
そのため、事業計画書には、文字だけでなく、図表や、イラスト、写真やグラフ等を活用して業界素人である審査員の理解を補助してあげた方が、印象に残りやすくなります。
例えば、製造業であれば、製造現場の写真や、現行品と補助金活用後の製品の違いが分かる
比較イメージ図など、小売業であれば店舗の写真など、事業計画書に記載した文字を補助する図表を記載するように心がけるようにすると、出来栄えもかなり変わってくると思います。
②できるだけ具体的数字にこだわる！
ものづくり補助金の事業計画書は3～5年の事業計画で、付加価値額が年3％以上向上、
給与支払総額年1.5％以上向上、事業者内最低賃金が地域最低賃金の＋30年以上というような具体的数字で目標値が設定され、この数字が申請条件にもなっています。
審査ではこの数字的目標が実現可能であることを説明しなくていけないので、補助金を活用し、設備を導入して単に売上を上げるとか生産性をあげるという曖昧な記載の仕方ではなく、具体的に売上5％向上、不良率10％低減、付加価値により客単価500円向上など数字をしっかり記載して作成するべきです。
③商品やサービスのニーズには根拠が必要！
ものづくり補助金を申請する事業者さんの中には、若年層や女性をターゲットとした商品やサービスに関わった申請をする方もおられるとおもいます。
その際、その内容に本当にニーズがあるのかを根拠立てて説明する必要があります。
と言うのも、ものづくり補助金の審査員はその業界では素人の方が多いというのは先ほど記載しましたが、審査員の方にそのニーズを理解してもらえない場合があります。
例えば、女性向け化粧品の新製品の開発を目的にしたとして、審査員が男性であった場合、
女性であればその新製品の魅力は誰でも理解できるところを男性目線ではイマイチ理解できていない場合や、ターゲットが若者向けのサービスであり、審査員が年配の方であった時など、その若者向けサービスの魅力を理解してくれなかったりする可能性があります。
そのため、そのニーズの根拠をちゃんと説明するような計画書をつくる必要があります。
例えば、市場調査アンケートの結果や、業界のトレンド情報などを盛り込んで説明するなどの方法があります。
以上がものづくり補助金の事業計画書の書き方のポイントになります。
ものづくり補助金は年度により事業計画書の内容指定があったりします。
2020年度でいうと、「補助事業の具体的な取り組み内容」「将来の展望」「会社全体の事業計画」について作成することが求められています。
どれも大切な情報ではありますが、全体的な計画書の内容としては、補助事業において、補助金を活用して設備投資をしなければいけない「必要性」や、その補助事業が他社と比較しても画期的な「革新性」を持っている事や、目標にむけての具体的取組方法や達成手段とそのスケジュールをしっかりと記載していくことが重要になります。
ものづくり補助金は、申請した事業者全員が採択されて補助金を貰えるというものではありません。当然ライバル会社も多数申請していたりします。
他社との比較をして自社の強みになる内容ならドンドンアピールをしていくべきだと思います。
ただ、だらだらと文章記載をしていくだけの計画書ではなく、解説してきましたポイントに注意をしながら、計画書を作成していただければと思います。
