ものづくり補助金が採択されるためのポイントは？

ものづくり補助金の申請を考えたことはあるけど、実は申請したことないんだよね～。と、実は補助金の申請を積極的に行っている事業者さんは案外少ないんです。

ものづくり補助金を活用しない理由としてよく聞くのが

「補助金申請の手続きが煩雑なイメージがある」「事業計画書がうまくかけない」

「申請書を作成している時間的余裕がない」「そもそも自分の会社が補助金対象になっているかわからない」などの意見があります。

確かにものづくり補助金の申請の為には、認定支援機関と共に事業計画書を作成して申請をして、採択されたとしても補助金は後からしか貰えないし、貰ったあとでも経過報告をしなくてはいけない。と少し面倒なのは面倒なのは事実ですが、それらの事をしっかりと行えば、一般型の補助金であっても、上限1000万円も補助がされるので、非常に魅力的な補助金だと思います。

ものづくり補助金が採択されるためのポイントについて解説をしていきたいと思います。

まず、ものづくり補助金の流れを簡単に説明すると下記になります。

以上が簡単な流れになりますが、

ものづくり補助金の申請は電子申請になります。専用ページにあるフォームに必要事項を記入し、認定支援機関のサポートを受けた事業計画書をPDFで添付する形になります。

当然内容について記入漏れや記載ミスがあるとマイナスな印象を受けますので、その点は十分注意をしたうえで、審査のポイントとしては

①革新性について触れているか

ものづくり補助金の審査は大きく分けて「技術面」「事業化面」「政策面」の3項目があります。その「技術面」の１つの項目として「革新性」というものがあり、審査員はこの「革新性」を重要視してみている傾向にあります。

「革新性」については「自分だけのもの。一般的にみても、又他のどの会社もやっていない自社独自のもの」と考えてもらえれば分かりやすいと思います。

別に世界初や日本初というようなレベルまでは求められませんが、既存の技術を活用しながら、製品の改良や、生産プロセスの改良を行うこと。単に売上が低いのは、設備が古いからというような単純なことではなく、あくまで「革新的な製品」「革新的なサービス」といった既存技術の応用のためとすると採択はされやすくなると思います。

②内容や実現性を分かりやすく説明する

革新性を一生懸命に事業計画書に記載しても、その実現性や記載内容がしっかり審査員に伝わらなければ意味がありません。自社のみしかわからないような社内専門用語やその業界にしかいないとわからないような専門用語は使わないで、簡単にわかりやすくかみ砕いて説明を記載するようにします。また申請は自社だけでなく、沢山の企業から申請がされていると思いますので、審査員の審査する書類は膨大な量になっていることが予想されます。

なるだけ印象が残りやすくするためには、文字だけでえ説明するのではなく、図や写真、グラフなどを活用して、簡潔にわかりやすく補助対象事業の内容を説明した事業計画書を作り上げるのがおすすめです。

③その他加算点がある場合は積極的にアピールする。

「ものづくり補助金」には採択に向けて加算点がつく項目があります。

・成長性加点

経営革新計画の承認をうけている事業者の方は加点が付きます。経営革新計画とは、「新事業活動」や「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に作る中期経営経営計画書の事をいい、国や都道府県に計画を申請し、承認を受けることができます。

・災害加点

新型コロナウイルス感染症や台風等の自然災害で被害を受けた事業者の方は、その内容について条件を満たせば加点を得ることができます。

・賃上加点

ものづくり補助金の申請には、従業員への給与支払総額を毎年上昇させることや、地域の最低賃金より、自社内の最低賃金をプラスしていくことを従業員に表明して、従業員の代表に承認させることが必要になります。その上げ幅によって加点がされます。

まとめると、革新的な内容の補助事業を考えて、それをしっかりと説明した専門家以外にもわかりやすい事業計画書を作成すること。その事業計画書には実現性の根拠も記載したうえで、加点のポイントがあればプラスでアピールをしていく。

色々記載してきましたが、以上ものづくり補助金が採択されるためのポイントになります。