ものづくり補助金を飲食店で活用することはできるのでしょうか？？
ものづくり補助金と言うとなんだか大掛かりな攻めの投資じゃないと難しいんじゃないの？とお考えの方も沢山いらっしゃるかと思います。
ここでは、飲食店でものづくり補助金はどのように活用できるのか、というテーマで過去の採択事例を引用しながら説明をしていきます。
飲食店での採択事例もある
ものづくり補助金の成果をみることのできる公式サイトで、成果事例を検索してみます。
業種を「飲食店」と入れて検索をしてみると、
24件の検索結果が出てきました。
なるほど、飲食店だからものづくり補助金は活用できないなんてことはなさそうです。では次にもう少し具体的に見ていきます。
飲食店での事例
ここでは実際にものづくり補助金公式サイトで公表されている飲食店での事例をいくつか取り上げてみてみましょう。
参考URL：ものづくり補助事業関連サイト（ http://www.monodukuri-hojo.jp/search_result.aspx ）
事例①コーヒーショップのものづくり補助金活用例
店の概要としては、世界的に有名なコーヒーショップ、 フォーバレルコーヒー（サンフランシスコ）と提携しているサードウェーブ系のコーヒーショップです。このお店はフォーバレルコーヒーの日本で唯一の提携先ということもあり、地元のみならずコーヒーファンからも一目を置かれるお店です。
このお店が抱えていた問題点として、焙煎豆の輸入による品質の管理やロス発生といったものがありました。というのも、豆は注文後、現地で焙煎、輸送に４～５日かかった上で。納品という流れをとっています。そのため、日本に届いてからの賞味期間が短く（８～10日間）、豆の品質そのものやロス、といった点で改善の余地があったというわけです。
そこで、ものづくり補助金を活用して、焙煎豆の輸入という土台を変更しました。具体的には、サードウェーブコ−ヒーに適した世界最高峰のドイツ製の焙煎機を導入、質の高い焙煎豆の製造、輸入コスト削減、賞味期限延長、新規顧客開拓、焙煎豆の卸販売への進出、といった取り組みを計画しました。
結果としては、店オリジナルの機械調整等で自家焙煎することで店特有の味わいを表現可能になったほか、問題となっていた賞味期限は８～10日から約14日間に延長、これまで焙煎豆輸入にかかっていたコスト（毎月約45万円/40㎏）も、焙煎機導入後、毎月約20万円/80㎏）と9分の2まで削減することができました。利益率があがったため、メニューの充実といった顧客サービスの向上にも寄与しています。
事例②洋食店でのものづくり補助金活用例
老舗の洋食店の料理を家でも手軽に食べたい、という顧客の要望があり、実店舗営業に加えて店内併設ショップでレトルト食品のギフト商品を販売する、という計画を進めていました。しかし、商品開発にあたり外注をするとなると製造規模や再現度の問題が生じ、結局、小型レトルト食品製造用の達人釜やその他調理機器を導入し自社で試作品を開発することに。ものづくり補助金を活用することでそれらの機械を導入することができ、調理技術やノウハウをレトルト商品の製造・販売に最大限に生かせるようになり、付加価値が向上しました。
事例③ラーメン屋でのものづくり補助金活用例
こちらはローカルのラーメン店のものづくり補助金活用事例です。もともと地元民などから愛されていたラーメン屋でしたが、「食べたくても地元に帰って食べれない」といったような要望から通販事業を開始していました。
しかし、スープの長期保存ができなかったり大量生産が出来ないといった問題も抱えていました。具体的には常温で冷まし、瓶のような容器に詰め替えて発送という方法をとっていたものの品質面でも心配があり、ものづくり補助金を使って「卓上型真空包装機」と「液体凍結機」を導入しました。
卓上真空包装機は高温の液体もすぐに真空パックにできることから品質を落とさずにパック詰めすることが出来、さらにそれを液体凍結機でスピード凍結することで、旨味成分を逃さず冷凍前と同品質で保存することが出来るようになりました。
これにより、通販行における生産性は大幅に向上し、保存期間も半年と長期になった他、長期保存が可能でポータブルということで、ふるさと納税やイベントへの参加といった活路も開けました。
さてここまでいかがだったでしょうか？
小規模事業者持続化補助金の販路拡大施策やIT導入補助金額の効率化システム導入といったものとは違い、生産性向上に資する取り組みがものづくり補助金の採択事業となっていることが分かりますね。
自分のお店でいったいどのようなことがしたいのか、といったことによって申し込む補助金の種類は変わってきますので、もし迷うことがあれば補助金の専門家にも相談をしてみましょう。
