ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
一般的に“ものづくり”補助金と呼ばれるので、製造業のみが対象だと思われがちですが、そんなことはありません。
運送業でも活用することが可能ですので、その活用方法をご紹介したいと思います。
ものづくり補助金とは?
ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、新しいものづくりや生産プロセスの改善等に取り組もうとする中小企業を支援するために交付される補助金のことです。
ものづくり補助金には、「一般型」「グローバル型」「ビジネスモデル構築型」の3種類あります。
令和2年度の補助の条件は下記の通りですが、応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください
一般型
概要:経営革新(新商品、新サービスの開発、生産プロセスの開発)や、生産性の大幅向上に資する取り組みのもの
補助上限額:1000万円(下限は100万円)
補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)
グローバル展開型
概要:海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援するもの
補助上限額:3000万円(下限は100万円)
補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)
ビジネスモデル構築型
概要:中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助するもの
補助上限額:1億円
補助率:補助対象経費の2分の1
また、応募するための要件は下記の通りです。
- 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者や特定非営利活動法人
- みなし大企業ではないこと
- 補助対象外事業ではないこと
- 付加価値額が年率3%以上向上、かつ、事業計画期間(補助金交付後3~5年間にわたって)において給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の3つを満たすこと
申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請できない
新しいシステムの導入等に活用できる
ものづくり補助金は、中小企業者の経営力を高め、生産性を高めることを支援する目的で、「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」をするために必要な設備やシステムへの投資を補助するものです。
補助の対象になる経費は、上記のような取り組みにかかる機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費です。
運送業者の場合、新しいシステムを導入して競合他社との差別化を図る場合にお勧めです。
これまで採択された例でいえば、「クラウド型新システム導入による混載輸送事業の販路拡大」、「非常時やテレワークに対応した新物流管理EDIシステム導入による作業工程の軽減と作業時間の短縮」等です。
運送業でものづくり補助金が採択されている例はそれほど多くありませんが、うまく活用できれば、他社との差別化に一役かうことをできるはずです。
ものづくり補助金を活用して導入しようと考えているシステム等が対象になるか否かは公募要領で確認することができます。
公募要領には、どんな経費が対象になり、逆にならないのかが明記されています。
考えている事業にかかる経費が対象になるのか否かを公募要領で慎重に確認して、自社の経営に合う事業を考えることで、ものづくり補助金を活用して自社の成長につなげることが可能です。
公募要項を見ても対象経費になるかわからない場合には事務局に問い合わせをしてみると良いでしょう。
いかがでしたでしょうか。
運送業でも、活用の方法次第でものづくり補助金の採択を勝ち取ることが可能です。
中小企業の事業主の方にとって、経営判断をする際には補助金というのはとても重要な判断材料になるものと思います。補助金を活用することで事業を発展させていくこともできますので、活用することをお勧めいたします。
メモ
もし補助金について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は補助金の内容により数万円~十数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。