WEB制作はIT導入補助金の対象になる？

IT導入補助金って、名前にITって入ってるけど、Webサイトの制作に使えるのかな？

そんな風に思ったことはありませんか？

Webサイトと聞くと、IT系なイメージがあるので少し意外ですが、実は、2019年までは、WEBサイトの制作はIT導入補助金の対象外になっていました。

しかし、現在はC類型という枠組みで、WEBサイト制作でも一部条件を満たせばIT導入補助金の対象となることになりました。

ここでは、そもそもIT導入補助金とはどのような補助金制度なのか、といったところから、IT導入補助金の対象となるWEBサイト制作はどういったものなのかといった説明をしていきます。

また、希望する目的以外でも利用できる可能性がある補助金（小規模事業者持続化補助金）についても簡単に触れたいと思います。

IT導入補助金とは

まずそもそもIT導入補助金とは何か？というところから見ていくと、IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、業務効率化のためのITツール導入を支援する制度です。支援の方法としては導入のためにかかったお金を一部出してくれます。

申請の仕組みとしては、事務局が公募をするのに対して、事業者が自社に必要なITツールを、登録されたITツールの中から選択、それを取り扱うIT導入支援事業者にITツール導入を依頼します。

補助事業者と支援事業者がパートナーシップを組み、期限内に補助金を申請、交付決定となれば、実際に自費でそのITツールを導入、その導入費用の一部が後から補助金として交付される、という流れです。

IT導入支援事業者としては、補助金の利用を推進することで、顧客が自社製品を導入するハードルを下げることができるというメリットがあり、補助事業者側からしても、返済の必要のない補助金を使ってITツールを導入し、日々の業務改善に使用できるというメリットがあります。

更に、申請手続きをスムーズにして、かつ採択率を上げることを目的に、この中に補助金のコンサルタントや専門家が介入することもよく見られます。

対象となるITツールの例としては、顧客管理や会計ソフトなど、日々の事務作業を連携させるシステム導入などが挙げられます。

WEBサイトサイト制作は今年IT導入補助金の対象に

前述のとおり、IT導入補助金の名前的には対象になりそうなWEBサイト制作ですが、実は昨年度は対象にはなっていませんでした。しかし、2020年度は、コロナウィルスの影響により特別枠として対象となることになりました。

下の表が、WEBサイト制作が対象となるIT導入補助金の概要です。

これからも分かるように、C類型は、コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策として、「対面ビジネスモデルから非対面ビジネスモデルへの転換」であったり、「テレワーク環境の設備」などのために中小企業がITツールを導入することを支援するのを目的とした特別枠です。

つまり、サイト制作の場合ですと、「対面型から非対面型ビジネスモデルへの転換」という条件を満たすサイトである必要があります。

そのため、例えば非対面型ビジネスモデルへの転換の一つの施策としてオンライン決済システムの構築+ECサイトといった組み合わせで申請するといったことが考えられます。

逆に、「非対面型ビジネスモデルへの転換」に当てはまらない、IT導入補助金の対象にならないWebサイト制作はといいますと。例えば、単なるホームページ制作や採用サイトといったWEBサイトの制作が挙げられます。また、すでに非対面ビジネス的な要素が組み込まれているWebサイトのリニューアルも、対面から非対面への転換に資するものではないので、対象にはなりませｎ。

対象にならない場合は違う補助金の利用を検討する

このように、IT導入補助金がWEBサイト制作に利用できるといっても、その内容はかなり限定されているということがお分かりいただけたと思います。

そこで、なんだ普通のホームページを作りたかっただけなのにそれじゃ駄目じゃんとお思いの方に、「小規模事業者持続化補助金」という補助金を紹介しておきます。

これは商工会議所が実施している事業で、小規模事業者が生産性向上のための販路開拓や業務効率化のために行う取組を、国が支援するというものです。

業種としては、飲食店から介護事業所、ゲストハウスや税理士事務所など、色々なスモールビジネスで利用されており、これであれば通常のホームページでも販路開拓の目的にかなっていれば補助金の対象となります。

さてここまで、WEBサイトの制作がIT導入補助金の対象になるかという点について説明をしてきましたがいかがだったでしょうか？

ぜひ興味がある方は一度IT導入補助金の利用を検討してみて下さい。