中小企業や小規模事業者の方が、業務の生産性を上げるために新しいITツールを導入したいと考えたとき、資金繰りの手段として使えるのが、「IT導入補助金」です。このIT導入補助金には、申請額の違うA類型とB類型があります。
ここでは、IT導入補助金のA型とB型の違いについて詳しくみていきます。
IT導入補助金とは?
「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者の業務効率化・売上アップのためのITツール導入を補助する目的で交付される補助金です。
目的の通り、中小企業や小規模事業者を対象としていますので、大企業は対象となりません。
補助金の限度額は、ITツール導入にかかった費用の2分の1、最大で450万円が基本です(補助率が最大4分の3になる特別類型もあります)。
例えば、ITツールの導入に100万円かかった場合、50万円が支給されます。1000万円かかったときは、限度額の450万円が支給されます。
導入にかかった費用の全額がもらえるわけではないので注意が必要です。
A型とB型の違いは?
①補助金額の違い
IT導入補助金には、A類型とB類型があります。これらの類型には、補助金の交付される金額に違いがあります。
A類型は最大で150万円までですが、B類型の方が交付される金額が高くなっており、B類型は最大で450万円が交付されます。
【IT導入補助金の補助率と上限・下限額】
補助対象経費 |
ソフトウェア費、導入関連費 |
補助率 |
1/2以内 |
補助下限額および上限額 |
A類型:30万円以上、150万円未満 B類型:150万円以上、450万円以下 |
②申請要件の違い
次に、申請するための要件の違いについて見ていきましょう。
IT導入補助金を申請する上では、導入したすべてのITツールが補助金の対象になるわけではなく、対象となるITツールはあらかじめ定められています。
そのうち、A類型では1つ以上のソフトウェアを、B類型では4つ以上のソフトウェアを導入したときに申請することができるようになっています。
対象となるITツールは?
それでは、どのようなITツールが補助金の対象となっているのでしょうか?
IT導入補助金の対象となるのは、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されているITツールのみです。
事務局に登録されるITツールは、①業務プロセスに関するソフトウェア、②オプションに関するソフトウェア、③付帯サービス等の役務という3つのジャンルに分類されています。
具体的には、以下の表のように分類されています。
ソフトウェア |
ソフトウェア |
役務 |
---|---|---|
① 顧客対応・販売支援 ②決済・債権債務・資金回収管理 ③調達・供給・在庫・物流 ④業種固有プロセス ⑤会計・財務・資産・経営 ⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練 |
①自動化・分析ツール ②汎用ツール ③機能拡張 ③ データ連携ツール ⑤セキュリティ |
①導入コンサルティング ②導入設定・マニュアル作成・導入研修 ② 保守サポート |
IT導入補助金はこれらのうち、必ず業務プロセスに関するソフトウェアを導入した上で申請しなければなりません。
先ほど挙げたA類型では1つ以上、B類型では4つ以上というソフトウェア導入数の要件は、すべて業務プロセスに関するものです。A類型での申請の場合は業務プロセスのソフトウェアを1つ以上、B類型の場合は4つ以上導入した上で、オプションや付帯サービスの導入も併せて申請することができます。
IT導入補助金の申請手続きの流れ
①IT導入支援事業者・ITツールを選ぶ
補助金の対象となっているIT導入支援事業者とITツールを選びます。この時点ではまだ購入はしません。
②gBizIDプライムを取得する
gBizIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用することのできる認証システムです。
gBizIDプライムを取得していることがIT導入補助金の申請要件となっていますので、取得が必要です。
③申請マイページを開設
導入するITツールを決定し、IT導入支援事業者から申請マイページに招待してもらい、自社の情報を入力していきます。
④申請書類の提出
ITツールの情報や事業計画値を入力し、申請します。
⑤交付決定 ITツールの導入
審査に通り、交付決定がされた時点でIT導入支援事業者と契約を結び、実際にITツールの導入、代金の支払いをおこないます。
補助金は後払いですので、代金の支払い前に補助金を受け取ることができません。
⑥報告
ITツールを導入したあとの報告も義務付けられています。所定の報告書を作成し、事業実績報告を行います。
⑦補助金確定の通知、補助金の交付
導入の実施、報告が完了し、問題ないと判断されると補助金が確定し、交付されます。
いかがでしたでしょうか
IT導入補助金についてお悩みの方は、補助金専門の行政書士に相談してみるとよいでしょう。代行を依頼するための費用はかかりますが、自分でやる場合よりも許可可能性が高くなり、かかる時間、手間等も短縮が可能です。これらの要素を比較しながら、利用を検討してみてください。