IT導入補助金

IT導入補助金は何回まで申請・受給できる?

 

IT導入補助金を活用して生産性向上を図ろうとしている中小企業事業者の方の中には、一度申請したけれど、もう一度利用したいと考えている方もいらっしゃると思います。

 

今回は、IT導入補助金は何回まで申請・受給できるのかという疑問にお答えしたいと思います。

 

IT導入補助金をもらえるのは1回のみ!

IT導入補助金は、その年度のIT導入補助金に関して、1事業者あたり1度のみとしています。

 

そのため、すでに同じ年度でIT導入補助金の採択をされている場合には、再度IT導入補助金の申請をすることはできません。

 

また、法人が申請をする場合、支社は支店・営業所といった単位での申請はできませんので、1社につき1度のみということになります。

 

採択されなかった場合には再チャレンジ可能!

IT導入補助金をもらえるのは1社につき1度のみと説明しましたが、同じ年度であっても申請して不採択になってしまった場合には、もう一度申請することができます。

 

また、辞退した場合にも再度申請することが可能です。

 

つまり、補助金を受け取ることができるのが1度のみということであって、申請そのもののチャンスが1回のみというわけではありません。

 

再チャレンジするときのポイント

年によって採択率に変化はありますが、採択率は50%前後と言われています。

(2018年度のように採択率がとても高い年もあります。)

 

不採択になってしまったら、次の募集期にもう一度申請してみると良いでしょう。

 

その時に気を付けてほしいポイントを説明していきます。

 

ポイント1:全体の流れ、要件等をしっかりと理解する。

不採択になる理由の一つがIT導入補助金の全体像を理解していないということです。

 

まずは公募要領を読む等して、IT導入補助金について理解しましょう。

ここを疎かにしてしまうことで不採択になってしまうというケースはとても多いです。

 

補助金については、どんな事項が条件になり、どういったことが審査ポイントになるのかということのほとんどは公募要項等の公開情報に書かれています。

 

これらを正確に理解することが採択につなげる近道です。

 

初回の申請の時にきちんと理解できていなかった場合にはもう一度公募要領をしっかりと読み込んでみると良いでしょう。

 

ポイント2:会社にあったITツールを選択する

IT導入補助金の審査項目のとして、「自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識をもっているか」「自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プロセスが導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか」という点があります。

 

補助金をもらうことばかりに気を取られて一番大切なここが疎かになってしまっている会社も多いです。

 

補助金をもらうことができるIT導入支援事業者であり、ITツールであるのかというポイントはもちろん、自社に合ったITツールなのか、再度見積もりを依頼する等しながら慎重に選ぶようにしましょう。

 

ポイント3:申請内容の不備に気をつける

不採択の理由を知りたいとおもってこのページを読んでいただいている方にとっては拍子抜けするような内容かもしれませんが、意外と多いのが申請内容の不備です。

 

申請した内容が間違っていたとしても後から訂正することはできませんので、必要な箇所にチェックを入れ忘れたことが採択されない理由になってしまうということがとても多いのが現実です。

 

ご自身で申請される場合は、どういったとこに注意しなければならないのか等もわからずに記入をしていっていることがほとんどだと思いますので、そうしたことがミスのきっかけになります。

 

第三者の目で確認してもらうという点でも専門家に依頼することは価値があるかもしれません。

 

専門家の力を借りない場合でも、他の人に確認をお願いする等して、不備による不採択を避けるようにすると良いでしょう。

 

 

いかがでしたでしょうか

 

IT導入補助金はその年度では1社1度のみしか利用することはできませんが、不採択になってしまった場合にもう一度申請することは可能です。

 

もしご自身で採択される申請をすることが難しそうだなと感じた方は、行政書士等の専門家にサポートを依頼してみると良いでしょう。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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