IT導入補助金を利用するには、登録された事業所の登録されたITツールしか使えない
そんなことを聞いたことがあるかもしれません。
実はそのとおりで、IT導入補助金はIT導入支援事業者として登録を受けたベンダーの登録を受けたITツールしか対象になりません。
しかしご安心下さい。
登録されたものしか対象にならないとはいえ、そのITツールの数は豊富ですし、事業所についても簡単に調べることができます。
ここでは、まず簡単なIT導入支援事業者及びITツールの登録の制度から、実際のITベンダーの検索、自分のニーズにあうITベンダー一覧の検索方法を簡単に解説していきます。
IT導入支援事業者は登録制
IT導入補助金の補助を受ける事業者（補助事業者）は、IT導入支援事業者と呼ばれるITツールを販売する事業者とパートナーシップを組み、補助金の申請をすることとなりますが、そのIT導入支援事業者は予めIT導入支援事業者として採択を受けておく必要があります。また、取り扱う製品を補助対象とするためには、そのITツールの登録申請を行い、採択・登録がされなければなりません。
そして、登録されたITツールは、補助事業者によって簡単に検索できるようになっています。
公式サイトからベンダー一覧を調べる
IT導入支援事業者やITツールは、IT導入補助金の公式Webサイト「IT導入支援事業者・ITツール検索」から簡単に調べることができます。
検索画面はこんな感じです。
まずは、必須事項として、取り扱い業種からあなたが取り扱っている事業を選択、
次に営業エリアとなる都道府県を選択します。
この他は任意のチェック欄となりますが、選択をすることでより理想に近いツールにたどり着きやすくなります。
まずは、どのような業務工程でITを導入して改善を行いたいかといった、IT導入を考えているプロセスを選択します。
その次に、セキュリティ認証の有無を選択することができます。
ちなみにセキュリティ認証とは、セキュリティ機能を持つ製品やシステムを信用のできる第三者機関から評価し認証することで、導入する側にとってセキュリティ面に関して安心できる製品を選択することを可能とするものです。
その次の甲乙丙ツール対応事業者が何かというと、簡単に言うと、コロナの影響により設けられた特別枠に採用されるための登録を受けている、という意味です。
まず、補助金を特別枠（C類型）で申請するには、次の甲・乙・丙の３つのうち、どれか1つの目的に資するＩＴツールが１つ以上必ず含まれていなければなりません。
甲：サプライチェーンの毀損への対応 （顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う）
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換 （非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う）
丙：テレワーク環境の整備 （従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う）
また、それらが補助対象となるには、甲・乙・丙の目的に資すると申告されたＩＴツールとそれを提供するＩＴ導入支援事業者が事務局に登録されていないといけません。
ちなみに、C類型にも区分が更に分かれており、甲乙丙どの目的に即している必要がるのかというのは別途確認が必要です。
甲・乙・丙 ITツール導入要件
C類型－１ ： 甲ITツールのみ導入
C類型－２ ： 乙or丙ITツールどちらか１つ以上を導入
最後のハードウェアレンタル対応事業者の箇所については、
チェックをすると、特別枠（C類型）で補助対象となるハードウェアのレンタル（役務）の取り扱いを申告してＩＴ導入支援事業者としての登録を行っている事業者がヒットするようになります。
さて、ここまでITベンダーの検索方法について説明をしてきましたがいかがだったでしょうか？
自社がどのようなITツールを必要としているのかをある程度明確にしたうえで条件を指定することで、確実に網羅的に利用可能性のある事業者を探し出すことができます。
興味のあるITツールに巡り会えたら、そこから補助金の申請準備が始まります。
ITベンダーの中には、IT導入補助金の申請手続きについてある程度なれた事業者もありますし、そういった行政手続きは苦手、今まで自社で行ったことがない、という事業者も珍しくはありません。
もし、そのような場合には、支援事業者側に補助金コンサルや専門家への相談を依頼してみましょう。
よりスムーズに、高い採択率での申請、ITツール導入が叶えば、ITベンダーにとっても今後の営業において有利に働くはずです。
