ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上推進補助金」といいます。
中小企業や小規模事業者がものづくり技術や革新的サービス等を提供しようとする際に係る設備投資に対して、最大で1000万円を補助しようというものです。
中小企業にとって1000万円という金額はとても大きなものだとおもいます。
補助金は返済する必要のないお金ですので、補助金を受け取ることができれば、補助金がなければチャレンジできない事業にも挑戦でき、会社の成長につなげることが可能です。
ただ、ものづくり補助金の申請サポートを行政書士等の専門家に依頼した場合には、どれだけの費用がかかるのか不安があるという方も多いのではないでしょうか。
ここでは、行政書士に依頼した場合のメリットと報酬相場についてご説明します。
ものづくり補助金は申請が難しい？
ものづくり補助金は、申請さえすれば必ず受け取ることができるものではなく、限られた予算を申請した多くの企業が競い合って、選ばれた企業のみが受け取ることができるもので、実際に補助金を受け取ることができるのは、30％～50％です。
また、ものづくり補助金はそのスタートから約10年が経過しており、各企業が提出する申請書類の精度も年々上がってきており、さらに難しくなっているといわれています。
行政書士に依頼するメリット
メリット１．採択の可能性が高くなる
ものづくり補助金の申請で特に難易度が高いのは、事業計画書です。事業計画書は審査の大きなポイントであり、この書類の出来次第で合否が分かれます。
たとえば、事業計画関連で審査されるのは、以下のような事項です。
・公募内容の趣旨と合っているか
・商品・サービス内容の詳細
・事業の特色
・計画の実行性・具体性
これらの事項をあらかじめしっかりと準備をし、事業計画書内に盛り込んでおくことが必要になります。
補助金申請の実績がある専門家にこれらのポイントを押さえた事業計画書を作成してもらうことで、審査に通る可能性が高くなります。
ものづくり補助金のような補助金のなかでも難易度が高いといわれる補助金を申請する場合には、専門家の力を借りたほうかよいといえるでしょう。
メリット２．交付額が増える
補助金で受けられる金額には限度があり、申請人の状況によっても交付額は変わってきます。実績のある専門家に申請を代行してもらうことで、採択される可能性の高い最大限の金額で申込を行うことができます。
メリット３．採択までの時間を早くすることができる
補助金の場合、申請のスケジュールは事前に設定されていますので、その期間中に確実に申請ができるよう、準備を進める必要があります。
専門家のサポートを受けて申請を行うことにより、必要書類の収集の時間や作成書類の準備時間が大きく短縮できます。
報酬の相場は？
専門家に依頼するときにかかるお金には着手金と成功報酬の2種類あります。
１、着手金
着手金は、依頼するときに手付金として払うお金のことです。採択されるか否かにかかわらず、書類の作成やコンサルティングに対する費用として、最低限の報酬を前払いで支払うものです。
金額は案件の内容やどの程度のサポートを依頼するのかによって変わってきます。
着手金をとらず、完全成功報酬というケースもありますが、そうした場合は成功報酬の額が高く設定されている場合がほとんどです。
着手金がかからないということだけで報酬が安いというわけではありませんので、採択された場合にいくらかかるのかまで、しっかりと確認してから依頼するようにしましょう。
２、成功報酬
成功報酬はその名の通り、成功した場合、つまり採択された場合に発生する報酬です。
行政書士等の専門家に依頼する場合の成功報酬は10％～20％前後というところが多いです。
また、成功報酬は10％ですといっても、採択されたときの金額の10％なのか、実際に支払われた補助金の額の10％なのかでは、金額が変わってくる場合がありますので、何に対しての10％なのかもちゃんと理解した上で契約をするようにしましょう。
顧問料の範囲で受けられるサポートもある
もともと顧問契約をしている専門家に依頼する場合には、日頃支払っている顧問料で補助金の支援を受けることができる場合もあります。
顧問契約をしている専門家に支援してもらう場合は、事業内容等も深く理解した上でサポートを受けられるので、より採択されやすくなります。
補助金の専門家と顧問契約を結んでいることは会社にとって強みとなります。長期的なサポートを希望している場合は、顧問契約も検討してみると良いと思います。
いかがでしたでしょうか。
10％～20％ほどの報酬を支払う必要がありますが、補助金の採択率を上げるためには有効な手段です。
実際にいくらくらいかかるのか、しっかりと確認した上で、サポートに見合った報酬なのか、受け取ることができる補助金に対しての報酬割合はどうなのか、しっかりと確認した上で、金額、サポート内容ともに納得できる専門家に依頼するとよいでしょう。
