ものづくり補助金って聞いたことがあるけど、建設業ではどのような使い道があるのだろうかわからない方も多いのではないでしょうか。使い道によっては活用したいけど、どうしたらいいのか教えてほしいという方もいらっしゃると思います。
今回は、ものづくり補助金を建設業で活用方法についてお話しをしていきたいと思います。
活用するうえでの考え方としては、「業務の効率化や生産性の向上・売上向上に繋げるためには、どのような設備を導入したらよいのか」というのが出発点になるものと思います。ここで、ものづくり補助金の概要を押さえておきましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。略して「もの補助」という人もいらっしゃいます。ものづくり補助金は、新しいものづくり等に取り組もうとする中小企業に対して交付される補助金であり、設備投資や設備開発に取り組む中小企業は活用を検討してみてください。
ものづくり補助金には、「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」と3種類あります。それぞれの説明は下記になります。
令和2年実施のものづくり補助金(応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください)。
一般型
概要:経営革新(新商品、新サービスの開発、生産プロセスの開発)や、生産性の大幅向上に資する取り組みのもの
補助上限額:1000万円(下限は100万円)
補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)
グローバル展開型
概要:海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援するもの
補助上限額:3000万円(下限は100万円)
補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)
ビジネスモデル構築型
概要:中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助するもの
補助上限額:1億円
補助率:補助対象経費の2分の1
ものづくり補助金に応募するための一般的な要件は下記になります(応募要領等は毎回若干違いますので、必ずご自身で応募する時期の最新の応募要領を確認するようにしてください)。
令和2年実施のものづくり補助金
①日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者や特定非営利活動法人
②みなし大企業ではないこと
③補助対象外事業ではないこと
④付加価値額が年率3%以上向上、かつ、事業計画期間(補助金交付後3~5年間にわたって)において給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の3つを満たすこと
申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請できない
ものづくり補助金を建設業で活用する方法
建設業でものづくり補助金を活用するには、どのような施策をすることで、業務の効率化や生産性の向上・売上向上が図れるのか、ということが大事になってくると思います。そこで、建設業の方が活用しているものをいくつかご紹介していきたいと思います。
①新製品開発
新製品を開発することで、建設工事の発展と売上向上の双方を達成することが可能である。ただし、新製品の開発のポイントは「革新性」である。
例えば、過去に採択された事例で、寒冷地における強度と耐久性に優れた独自セメント混和剤を開発することに成功したというものがある。寒冷地において長年にわたる凍結と融解の繰り返しによってコンクリートが徐々に劣化する現象(凍結融解)を防ぐ新しい混和剤を開発した。その結果、建設工事においてより良い新製品が生まれ、かつそれを世界にも向けて販売することができ、大幅な売上向上に繋がった。
②IT技術導入による生産性向上
これはたとえば、建設工事においてドローンや3D測量設計ソフトの導入することで、生産性向上を図るというものがあります。あとは、溶接ロボットシステムを導入することによって、建築構造体加工の高品質・短納期計画というものも採択されておりました。
いかがでしたでしょうか
今回は、ものづくり補助金を建設業で活用方法についてお話しさせていただきました。中小企業の事業主の方にとって、経営判断をする際には補助金というのはとても重要な判断材料になるものと思います。補助金を活用することで事業を発展させていくこともできますので、活用することをお勧めいたします。もし補助金について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は補助金の内容により数万円~十数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。