ものづくり補助金

ものづくり補助金を成功報酬でサポートしてくれる業者は?

 

ものづくり補助金の申請に係るサポートを成功報酬でサポートしてくれる業者はあるのか?

 

成功報酬「のみ」ということが条件ならば残念ながら、成功報酬のみでサポートをしてくれる業者はほとんどないのではないでしょう。

 

一般的に、ものづくり補助金のサポートをする業者は、経営コンサルタント会社や、行政書士や中小企業診断士といった国家資格を持っている専門家に依頼するのが一般的ですが、サポート費用としても、着手金としていくら、成功報酬でいくらという形での報酬形式が多いです。

 

ものづくり補助金申請のサポート報酬相場の目安としては、着手金で10万円~20万円、成功報酬としては、獲得補助金額の10%~20%が目安になると思います。

 

着手金は採択されてもされなくても支払う費用になりますし、上記はあくまで採択までの基本料金で採択後のサポートも依頼する場合は更に費用が掛かる場合もあります。

 

なんか専門家の報酬って高いね・・・。と思うことがあると思いますが、ものづくり補助金の申請にはそれなりに手間がかかるものなのです。

 

ものづくり補助金の簡単な流れ

  • 事業計画書を作成
  • ものづくり補助金事務局に申請(専用サイトから電子申請します)
  • 事務局にて審査
  • 結果通知(採択・不採択)
  • 採択された場合、補助事業の実施
  • 実施内容を補助金事務局に報告
  • 補助金交付
  • 補助金交付後も5年間は継続事業状況の報告をする

 

以上が簡単な流れになりますが、準備、申請、採択、補助事業実施、補助金請求と実施しなくてはいけない事が多く、手間がかかる申請行為になります。

 

上記にはあくまで簡単な流れしか書いていませんが、一つ一つの項目の内容は濃いです。

 

ものづくり補助金の申請は自分でもできます。それでもなお、サポート業者が多く存在するのは、サポートを依頼する事業者もまた多いからです。

 

ものづくり補助金のサポートを依頼する理由としては下記の事が考えられます。

①事業計画書の作成など自分でやるのに不安があり、少しでも採択されるようにしたい。

②書類を作成するのが面倒、又は作成する時間がない。

このあたりの理由が多いと思います。

 

そのため、もし事業者の方が自分だけでものづくり補助金の申請をするか、専門家に頼むのか迷われた場合、下記に該当する場合は専門家に任せた方が良いと思います。

 

①補助金が採択される確率を少しでも上げたい方

ものづくり補助金の申請には申請書類が必要です。中でも事業計画書というものは補助金の審査をするうえでキーアイテムとなる書類です。同じ事業内容でも出来上がった事業計画書の出来栄えにより、採択・不採択に分かれる可能性だって十分にあり得ます。

 

ものづくり補助金の採択率は大体4割程度です。10名申請したら6名は貰えない人がでるようなものです。貰える4割の方はしっかりと事業計画書が作りこまれている人達と言えます。補助金が採択される確率を少しでも上げたい人は、そのポイントを熟知している専門家に頼むのが安心できると思います。

 

ただ、専門家に頼まなくても採択をとれる方はお見えになりますし、専門家に頼んだとしても不採択になる可能性も当然あります。

 

②申請準備のための時間が取れない

ものづくり補助金を申請する方は事業者の方です。当然本業というものがあります。

補助金申請の準備時間は本業を行っている時間とは別に必要になります。

ものづくり補助金の申請書は専門家が作成しても一週間や二週間程度はかかります。

 

特にものづくり補助金は年度によって都度、条件や提出方法など変わるため、まずはものづくり補助金の内容から確認をしなくてはならなくなると、通常事業をしている方は時間をとることが非常に難しいと思います。

 

少しでも時間を節約したい方は専門家に頼まれる方がよいと思います。

 

ものづくり補助金のサポート業者としては、中小企業診断士や行政書士等がいます。そのような国家資格者でなくてもコンサル会社に頼むこともできますが、やはり国家資格保持者に依頼するのが安心できると思います。

 

その中でも認定新機関に登録されている、国家資格専門家が一番信頼できると思います。

その理由としては、国家資格をもちつつ更に認定支援機関という国が認めた能力があるため、補助金申請に多くの実績があるからです。やはり豊富な経験実績は重要だと思います。

 

また、対応能力やサポート体制も選別対象にいれるといいと思います。いくら実績があり国家資格でも、対応が誠実性に欠けると不安にもなります。ちゃんと自分の話を親身に聞いてくれるかなど相性も重要だと思います。

また、同じ「ものづくり補助金」の申請でも、業種により慣れている専門家とそうでない専門家がいますので、その点の見極めも必要になります。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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