ものづくり補助金

ものづくり補助金はクラウド利用費も対象になる?

 

ものづくり補助金はクラウド利用費も対象になるのか?!

答えから言うとものづくり補助金はクラウド利用費も対象になります!

でも全額ではないですよ、ご注意ください。あくまで補助金で賄えるのは費用の一部分になります。

 

ものづくり補助金は平成24年から始まった補助金制度ですが、始まった当初は「クラウド利用費」は補助対象の経費ではありませんでした。

 

「クラウド利用費」が補助対象経費になったのは、平成26年からで、クラウド利用費として算定できる経費は下記になります。

 

①初期費用

・自社が保有しないサーバーの初期設定及びアプリケーションの構築・データ移行経費
(提案された事業計画書に特化したものに限る)

・アプリケーションを提案された事業計画書のためにカスタマイズする経費

・専用アプリケーションの利用マニュアルの作成にかかわる経費

 

②月々の利用料

・自社が保有しないサーバー及びそれから提供されるアプリケーションの利用料

・自社が保有しないサーバーに接続するための通信費
(固定回線・無線回線等接続の形態はとわないものの、クラウド利用の物のみ)

・専用アプリケーションのサポート経費

 

以上が「クラウド利用費」として補助金対象にとなる内容になります。

では、ものづくり補助金について少し解説をしていきます。

 

まず「ものづくり補助金」という名前は略称です。

正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という名前になります。

 

略称は「ものづくり補助金」というので、製造業しか貰えないと勘違いをされるかと思いますが、新しいサービスや生産性向上に取り組む目的なら製造業以外の業界、例えば建設業や卸売業、サービス業や、小売業の事業者の方も申請することはできます。

 

ものづくり補助金は対象になる方が認定支援機関という国のお墨付きをもらった行政書士や税理士事務所等の支援を受けながら事業計画書を作成して申し込み、採択されれば補助金が貰えるというものになります。

 

それでは具体的にどの様な方が申請できるのかを順番に開設していきます。

 

ものづくり補助金の対象となる方

①補助金を申請する段階ですでに創業している事業者の方。

ものづくり補助金は既に創業している方でないと申請できません。

個人事業主の方であるなら、税務署に開業届け出済みの方、法人である場合は既に設立をされている会社が対象になります。

 

②小規模事業者・中小企業であること

資本金の額や常時雇用している従業員の人数に制約があり、その制約内の事業者しか対象になりません。例えば小売業の方なら、資本金5000万円以下もしくは常時雇用している従業員の方が50名以下のどちらかの条件を満たせば対象になります。

 

③賃金引上計画を従業員に表明していること。

賃上げ計画とは具体的には以下の3つになります。

・事業計画終了までの間に従業員への給与総支給額が年率1.5%増加する。

・事業計画終了までに最低賃金を地域最低賃金+30円にする。

・事業計画終了までに付加価値を円率平均3%以上増加する。

以上3つを満たす賃金引上げ計画書を作成し、従業員に表明する必要があります。

 

以上の3点が補助金対象者になる条件になります。

 

ものづくり補助金には大きく分けて3種類がありますが、活用例として一番おおいのは、「一般型」と言われるものです。

 

一般型

新しい製品や新しいサービスの開発、その生産方法やサービスの提供方法の改善につながる設備導入費用を補助するもの。

補助金の上限は1000万円で、補助率は1/2になります。ただし補助金対象者が小規模事業者である場合は2/3まで補助率が上がります。

 

ものづくり補助金の流れをざっと説明します。

ものづくり補助金の流れ

  • 認定支援機関のサポートを受けながら事業計画書を作成
  • ものづくり補助金事務局に申請(専用サイトから電子申請します)
  • 事務局にて審査
  • 結果通知(採択・不採択)
  • 採択された場合、補助事業の実施
  • 実施内容を補助金事務局に報告
  • 補助金交付
  • 補助金交付後も5年間は継続事業状況の報告をする

以上がものづくり補助金の概要になります。

 

これまでに、「クラウド利用」により補助金が採択された事例をみると、

・行動予定やシフト管理のシステムのパッケージ化及びクラウド化

・クラウド導入によるレンタルオフィスの利便性の向上

・情報分析結果をクラウドサービスを利用して提供する事業

・国外へのスマートフォンアプリの展開と運営支援サービスの開発

などの採択事例があります。

 

ものづくり補助金自体、まだ比較的新しい補助金で、クラウド利用のIT分野は、ものづくり補助金で注目されている事業の一つです。

今後ますます活用例は増えてくることが予想されますので、クラウド利用費で活用を検討されている事業者の方は、事前にしっかりと計画を立てて行う必要があります。

 

以上がものづくり補助金はクラウド利用費も対象になる?

の説明になります。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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