ものづくり補助金の対象企業と対象業種

会社を経営している方が新商品の開発をしたいと考えたき、資金繰りの手段として使えるのが「ものづくり補助金」です。このものづくり補助金は、どのような企業・業種で利用することができるのしょうか？

ここでは、ものづくり補助金の対象企業と対象業種についてみていきます。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するために交付されるものです。

対象企業・業種は？

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の支援を目的としていますので、対象となるのも当然、「中小企業・小規模事業者」です。大企業は含まれません。

この「中小企業・小規模事業者」とは、中小企業基本法によって以下のように定義されています。

①中小企業の定義

②小規模事業者の定義

このように、業種や雇用する従業員の数によって中小企業・小規模事業者となるかどうかの基準が違ってはおりますが、常時雇用する従業員の数が５人以下であれば、どのような企業・業種でものづくり補助金の対象となります。

どんな経費が補助の対象？

中小企業・小規模事業者に該当する企業でさえあれば、その事業者が使ったどのような経費でもものづくり補助金が受けられるというわけではありません。

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するために交付されるものですので、この目的に当たらない経費はものづくり補助金の対象にはなりません。

さらに、革新的サービスの開発にかかる経費であればなんでも補助対象になるというわけではなく、ものづくり補助金の対象となる経費は以下のように定められています。

このように、対象となる費用のメインとしては、設備投資のための費用（機械装置費）かと思います。

ものづくり補助金申請手続きの流れ

ものづくり補助金の申請手続きの流れは、以下のようになります。