ものづくり補助金

ものづくり補助金の申請サポートは専門家に依頼すべきか?

 

ものづくり補助金の申請サポートは専門家に依頼するべきか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。サポートを依頼するならどの専門家に依頼すべきなのかわからないという方もいらっしゃると思います。

 

今回は、ものづくり補助金の申請サポートは専門家に依頼すべきか?という疑問に対してお答えしていきたいと思います。

 

結論からいいますと、ご自身でものづくり補助金の申請ができるならばご自身でされたほうが良いでしょう。なぜならば、ご自身の会社のことは、ご自身(社長)が一番良くわかっているはずだからです。

 

 

ただし、ものづくり補助金の採択率は30~50%前後となりますので、ご自身でされた場合で不採択だった場合には、それに費やした時間はすべて無駄になるということは覚えておきましょう。

 

もちろん専門家に依頼したからといって、採択率が100%ということはありません。ものづくり補助金を申請したことがないご自身でするよりは、採択率はグンとあがることは間違いありません。

 

 

行政書士と補助金申請は相性が良い

それではどの専門家に依頼するのが良いのでしょうか。私はものづくり補助金と行政書士は相性が良いと考えています。その理由については下記になります。

 

行政書士の業務はたくさんありますが、大きく分けると下記になるかと思います。

・官公署への書類作成と手続きの代行

・予防法務

・コンサルティング業務

具体的に見ていきましょう。

 

官公署への書類作成と手続きの代行

補助金の申請、飲食店の営業許可や建設業・宅建業の許可、外国人のビザ関係などなど、事業や生活をスタートするための必要な書類の作成の専門家となります。行政書士が扱うことのできる書類は数万種類と呼ばれています。

 

予防法務

遺産相続における遺言書の作成や遺産分割協議書の作成、契約書の作成などなど、のちのトラブルを防止するための書類を作成することができます。予防法務という点から、トラブルを解決する弁護士とは異なっています。

 

コンサルティング業務

必要な許認可をとるためにはどうしたらよいのか、のちのトラブルを防止するためにはどうしたらよいのか、というのを現実的に導きながら一緒に考えてくれます。

 

以上が行政書士の本質的な業務となりますが、補助金の申請おいて重要かつ必要な2つの能力があることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

 

事業者の方の経歴や、事業計画などを理解・納得できる書類が必要

→ビジネスモデルに応じた事業計画書類の作成能力が必要。

 

事業計画書が現実的なのかということを導きながら考える力

→実現可能性や、どうしたら良いのかということを現実的な観点からコンサルティングできる能力が必要。

 

もちろん、すべての行政書士が補助金に強いということはありませんが、補助金に必要な能力を本質的に専門としている行政書士は、補助金と相性が良いのではないでしょうか。

 

行政書士に代行を依頼するメリット

行政書士にものづくり補助金サポートを依頼すると、自分でやる場合と比べてどのようなメリットがあるでしょうか。以下で具体的に見ていきましょう。

 

メリット1.採択される可能性が高くなる

行政書士に依頼することにより、補助金の応募期間内に提出しなければならない必要書類を準備してもらったり、作成してもらうことができます。特に難易度が高いのは、事業計画書です。事業計画書は審査の大きなポイントであり、この書類の出来次第で合否が分かれます。

ものづくり補助金サポートの実績がある行政書士にこれらのポイントを押さえた事業計画書などを作成してもらうことで、補助金が採択される可能性が高くなります。

 

メリット2.もらえる補助金の金額が増える(かも)

補助金には、一定の要件を満たすことでもらえる補助金の金額がアップできるものもあります。実績のある行政書士に補助金サポート依頼することで、分厚い公募要領を理解してもらい、御社に合わせた最適解を導き、最大限の金額で補助金の申請を行うことができます。採択される可能性も高いので、採択された場合には、御社の事業発展はより加速することができます。

 

メリット3.申請までの時間を早くすることができる

行政書士のサポートを受けて補助金の申請を行うことにより、必要書類の収集の時間や作成書類の準備時間が大きく短縮できます。また、提出書類のクオリティも上がるため、補助金を申請できるまでの時間も早くなることが多いです。

 

いかがでしたでしょうか

 

今回は、ものづくり補助金の申請サポートは専門家に依頼すべきか?という疑問に対してお答えさせていただきました。中小企業の事業主の方にとって、経営判断をする際には補助金というのはとても重要な判断材料になるものと思います。補助金を活用することで事業を発展させていくこともできますので、活用することをお勧めいたします。もし補助金について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は補助金の内容により数万円~十数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

 

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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