ものづくり補助金コンサルタントは中小企業診断士？行政書士？

ものづくり補助金について調べてみると、沢山の業者や専門家のサイトを目にします。

士業としても、補助金サポートを行っている行政書士や中小企業診断士などがあり、一体誰に頼んだら良いのか分からない！とお困りの方も多いのではないでしょうか？

ここでは、そんな方向けに、そもそも申請サポートは必要なのか？という点から、ものづくり補助金コンサルタントとして依頼すべきは行政書士か中小企業診断士か、といった点まで説明をしていきたいと思います。

そもそも補助金申請サポートは専門家に頼むべきなのか？

まず、補助金申請は、手続きそのものはサポートなしでも行うことは出来ます。ですので、わざわざお金を払って外部にサポートを頼む意味はあるの？と思う方もいらっしゃるようです。

もちろん、自力で採択を受けられるレベルの計画書を作成できるのであれば、それに越したことはありません。

自社の課題等を肌で感じているのは事業者自身ですし、こんなことをしたいとイメージを持っているのも事業者自身だからです。それを言語化し、合理的な事業計画書まで落とし込めることができるのであればサポートを依頼する意味はないでしょう。

しかし、すべての事業者がそのような計画書作成能力に秀でているというわけではありません。また、ある程度計画案もまとまっているけれどどのレベルの計画書であれば補助金の採択を受けられるかと行った感覚やノウハウはお持ちでないはずです。

事業計画書には当然虚偽の内容では記載できませんし、サポートに入るとしても事業者様の意図を理解できないと正確な事業計画は策定できませんので、サポートを依頼する際に何も決まっていないということでは話になりません。

しかし、大まかな考えや計画があり、それを専門家とブラッシュアップしながら事業計画を策定することで、事業者も納得の計画内容で、補助金の採択率をぐっと高めた事業計画書を作成することが可能になります。

以下に、参考になるデータを掲載しておきますので、ぜひ専門家への依頼をどうするか、という判断にお役立て下さい。

まず過去5年間の採択率をざっくりまとめるとこんな感じです。

次に、本記事執筆時点で公表されている今年度の採択結果の内訳は次のとおりです。

今年度はコロナウイルスの影響による特別枠の設置もあり高い採択率となることが予想されますが、過去の採択率推移を見ると、概ね40％ほどであることが分かります。

つまり、応募者の半分以上が採択を受けられないというシビアな世界であるということです。

次に見ていただく資料は、事業計画作成の平均時間です。

どうでしょうか？

平均70時間と聞いて驚きかと思います。これだけの時間をかけて作成した事業計画書も補助金の採択を受けられなかったらその時間が無駄になってしまします。（もちろん改めて自社の課題等を振り返るいい機会にはなるとは思いますが）

そして最後にご覧いただくのが、支援者の有無による採択率の違いです。