設備投資をしたいけど、キャッシュを圧迫するからできないという事業主方も多いのではないでしょうか。設備投資に活用できる補助金はなにかないかと探している方もいらっしゃると思います。
今回は、設備投資には「ものづくり補助金」活用がお勧め、と題してものづくり補助金についてお話しをしていきたいと思います。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。略して「もの補助」という人もいらっしゃいます。ものづくり補助金は、新しいものづくり等に取り組もうとする中小企業に対して交付される補助金であり、設備投資や設備開発に取り組む中小企業は活用を検討してみてください。
ものづくり補助金には、「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」と3種類あります。それぞれの説明は下記になります。
令和2年実施のものづくり補助金(応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください)。
一般型
概要:経営革新(新商品、新サービスの開発、生産プロセスの開発)や、生産性の大幅向上に資する取り組みのもの
補助上限額:1000万円(下限は100万円)
補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)
グローバル展開型
概要:海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援するもの
補助上限額:3000万円(下限は100万円)
補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)
ビジネスモデル構築型
概要:中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助するもの
補助上限額:1億円
補助率:補助対象経費の2分の1
ものづくり補助金に応募するための一般的な要件は下記になります(応募要領等は毎回若干違いますので、必ずご自身で応募する時期の最新の応募要領を確認するようにしてください)。
令和2年実施のものづくり補助金
- 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者や特定非営利活動法人
- みなし大企業ではないこと
- 補助対象外事業ではないこと
- 付加価値額が年率3%以上向上、かつ、事業計画期間(補助金交付後3~5年間にわたって)において給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の3つを満たすこと
申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請できない
設備投資するならものづくり補助金がオススメ!
設備投資に対してものづくり補助金オススメする理由は下記のとおりです。
①実質少ない資金で設備投資をすることができる。
ものづくり補助金が採択されたら、設備投資にかかった費用の実質2分の1(小規模事業者は3分の2)が補助金として交付されます。このものづくり補助金は一般型で最大1000万円まで出るのは最大のオススメポイントになります。
②原則返還不要である。
ものづくり補助金とは、融資とは違い原則返還の必要がありません。もちろん不正なことをして交付された補助金は全額返還プラス加算金や延滞金などとあわせて支払う必要が出てきますが、きちんとした補助事業計画に則って採択され、その後の実績報告もきちんとしているのであれば、返還する必要などないのがオススメポイントになります。
③中小企業や小規模事業者など、業種を問わず幅広く活用できる。
ものづくり補助金の対象となる条件を満たす中小企業・小規模事業者は幅広い業種を対象にしていますので、活用しやすいものになるのがオススメポイントになります。例外として、医療法人や社会福祉法人は対象外となるので活用することはできません。
いかがでしたでしょうか
今回は、設備投資には「ものづくり補助金」活用がお勧め、と題してものづくり補助金についてお話しさせていただきました。中小企業の事業主の方にとって、経営判断をする際には補助金というのはとても重要な判断材料になるものと思います。補助金を活用することで事業を発展させていくこともできますので、活用することをお勧めいたします。もし補助金について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は補助金の内容により数万円~数十%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。