ものづくり補助金を活用したいけど、どのようなものかよくわからない方は多いのではないでしょうか。どのようなメリットがあって、どのようなデメリットがあるのかを知りたいとお考えの方もいらっしゃると思います。
今回は、ものづくり補助金を使うメリットとデメリットを解説していきたいと思います。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。略して「もの補助」という人もいらっしゃいます。ものづくり補助金は、新しいものづくり等に取り組もうとする中小企業に対して交付される補助金であり、設備投資や設備開発に取り組む中小企業は活用を検討してみてください。
ものづくり補助金には、「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」と3種類あります。それぞれの説明は下記になります。
令和2年実施のものづくり補助金(応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください)。
一般型
概要:経営革新(新商品、新サービスの開発、生産プロセスの開発)や、生産性の大幅向上に資する取り組みのもの
補助上限額:1000万円(下限は100万円)
補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)
グローバル展開型
概要:海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援するもの
補助上限額:3000万円(下限は100万円)
補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)
ビジネスモデル構築型
概要:中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助するもの
補助上限額:1億円
補助率:補助対象経費の2分の1
ものづくり補助金に応募するための一般的な要件は下記になります(応募要領等は毎回若干違いますので、必ずご自身で応募する時期の最新の応募要領を確認するようにしてください)。
令和2年実施のものづくり補助金
- 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者や特定非営利活動法人
- みなし大企業ではないこと
- 補助対象外事業ではないこと
- 付加価値額が年率3%以上向上、かつ、事業計画期間(補助金交付後3~5年間にわたって)において給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の3つを満たすこと
申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請できない
ものづくり補助金の活用メリット
ものづくり補助金を活用するメリットは下記のとおりです。
①実質少ない資金で設備投資をすることができる。
ものづくり補助金が採択されれば、設備投資にかかる費用は、実質2分の1(小規模事業者は3分の2)となります。補助金は最大で1000万円まで出るのは最大のメリットといっても過言ではありません。
②原則返済不要である。
補助金とは、融資とは違い原則返済の必要がありません。もちろん不正なことなどをして採択された補助金は返還しなければなりませんが、きちんとした事業計画に則って採択され、その後の実績報告もきちんとしているのであれば、返済する必要はありません。
③中小企業や小規模事業者など、業種を問わず幅広く活用できる。
補助金の対象となる条件を満たす中小企業・小規模事業者は幅広い業種を対象にしていますので、活用しやすいものになります。
ものづくり補助金のデメリット
ものづくり補助金を活用するデメリットは下記のとおりです。
①先に費用を払う必要がる(補助金は後払いである)
補助金には実績報告といって、申請した内容の事業を実施した後に、補助金が入金される仕組みとなっています。したがって、設備投資にかかる必要は事業者側が先に支払いをおこなう必要があるのです。補助金をもらってから導入するのは不可ですので、誤解しないようにしましょう。
②事業実績報告を定期的にする必要がある
ものづくり補助金を受け取る条件として、支給された後の数年間は、売り上げなどを報告する義務があります。これを怠ると義務違反になりますので注意しましょう。
③応募期間中に応募しなければならない
ものづくり補助金には応募期間があります。その期間中に応募しなければなりませんので、いつでも応募できるものだと誤解しないようにしましょう。
④申請書類や事業計画はしっかり丁寧にわかりやすく作成する必要がある。
採択率に関係してくる、申請書や事業計画書は、雑に作成するのはもってのほかです。しっかり丁寧にわかりやすく作成する必要があり、一番時間をかけるものになります。この書類の出来不出来によって採択されるかどうかが左右されますので、しっかりと時間をかけるようにしましょう。
いかがでしたでしょうか
今回は、ものづくり補助金を使うメリットとデメリットを解説させていただきました。中小企業の事業主の方にとって、経営判断をする際には補助金というのはとても重要な判断材料になるものと思います。補助金を活用することで事業を発展させていくこともできますので、活用することをお勧めいたします。もし補助金について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は補助金の内容により数万円~十数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。