ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上推進補助金」といいます。
中小企業や小規模事業者がものづくり技術や革新的サービス等を提供しようとする際に係る設備投資に対して、最大で1000万円を補助しようというものです。
中小企業にとって1000万円という金額はとても大きなものだとおもいます。
補助金は返済する必要のないお金ですので、補助金を受け取ることができれば、補助金がなければチャレンジできない事業にも挑戦でき、会社の成長につなげることが可能です。
そんな大きなメリットをもたらす「ものづくり補助金」ですが、補助金を受け取ることは難しいのでしょうか。
結論から言ってしまえば、ものづくり補助金は難しいです。
ただ、こんなにも手厚い補助を受けられるチャンスをみすみす逃す手はありません。
なぜ、どこが、どんなふうに難しいのかを知って、ぜひこのチャンスをつかんでほしいです。
そのために、今回はものづくり補助金の難易度とその理由についてご説明します。
採択率は30％～50％
ものづくり補助金の採択率、つまり補助金を申請した事業者のうち、補助金を受け取る権利をもらえる割合は30％から50％です。
この数字ひとつをとって難しいとか、簡単などと判断するのは不適切かもしれませんが、条件を満たして申請すれば必ずもらえる助成金や給付金と比べれば「難しい」といっていいでしょう。
そもそも、ものづくり補助金は決まった予算の中で応募者の中から補助金交付にふさわしい事業者を選んで採択をします。
予算が決まっているので、応募者が多ければ多いほど競争率も当然上がります。
ですから、多くの応募者の中で、より自分がふさわしい！とアピールできなければ採択されるのは難しいといえます。
年々難易度は上がっている！？
ものづくり補助金は、平成21年から始まった制度ですので、補助制度として比較的歴史のある制度といえます。
つまり、これまでに申請された件数もかなりの数になってきており、参考情報も多いです。そのため、申請書類の完成度が毎年上がってきています。
周りのレベルが上がる中で、その競争に勝って補助金を勝ち取ることは簡単なことではありません。
ほかの応募者よりも入念に準備をして申請書類を作ることができなければ採択されるのは難しいでしょう。
採択されるためのポイント
ここまで、ものづくり補助金の難易度が高いことを説明してきましたが、しっかりとポイントを押さえ、完成度の高い申請書類を作ることができれば、採択される可能性は格段に上がります。
そのポイントを簡単にご紹介します。
①実現可能性の高い事業計画にする
ものづくり補助金の申請の時には、収支計画や損益計画を作成しますが、要件に合わせたり、事業計画をよりよく見せたりするために、背伸びをした計画を作ってしまう方もいらっしゃいます。
ですが、実現可能性の低い事業計画では意味がありません。
表面上の数字だけを整えるのではなく、その数値の根拠も示した上で、実現が可能である事業計画書を作ることが大切です。
②自社の分析を怠らない
ものづくり補助金では、利益を成長させることが求められます。当然、そこに関して事業計画書等で説明をしていくわけですが、理想を並べても意味がありません。
自社の強みや弱み、経営状況等、さまざまなことを分析し、さらに競合他社の分析をしたうえで、それらを根拠に、どんな事業をどのように進めていけば利益を上げることができるのかを説明することが、実現可能性のある事業計画書をつくるということです。
③加点項目をできる限り増やす
ものづくり補助金は、事業計画書だけでなく、加点項目のポイントも採択の可否に大きな影響を与えます。
そして、ものづくり補助金の場合、審査においてどのような点が加点対象になるのかは明確に定められています。
たとえば、「有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）を受けている企業」という加点項目があった場合、事前に準備をしなければ加点をすることができません。
できるだけ早いタイミングで加点項目をチェックして、より多くの加点ポイントをゲットできるように準備をしましょう。
④不備をなくす
書類上の不備や添付資料の不足が、加点されるべきポイントを落としてしまったり、大きなマイナスになってしまう等の原因になる可能性があります。
ものづくり補助金の申請をするためには、時間や手間をかけて申請の準備をしなければなりません。
手間をかけて申請をしたものを書類上の不備やケアレスミスによって無駄にすることの内容に、確認は入念に行うようにしましょう。
いかがでしたでしょうか。
ものづくり補助金の難易度は高く、簡単に採択されるものではありません。
そのため、採択されるためには、しっかりと情報収集をしたうえで、精度の高い書類を作る必要があります。
もし、ご自身で採択される書類をつくることが難しい場合には、行政書士などの専門家のサポートを受けるのがおすすめです。
費用はかかりますが、格段に採択率を上げることができますので、検討してみると良いでしょう。
