IT導入補助金

建設業でも活用できるIT導入補助金とは

 

建設業を営んでいる事業者もIT導入補助金の対象になるのか?建設業でも活用できるIT導入補助金とは?

そんな疑問をお持ちの建設業者の皆さん、建設業でもIT導入補助金の対象になりますよ!

 

そもそもIT導入補助金がどんなものかということを少し説明していきます。

 

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が、ITツール(ソフトウエアや付帯サービス)を導入する際の経費の一部を補助するものになります。

中小企業や小規模事業者がITツールを導入することで、業務効率や生産性の向上を目的としたものになります。

 

例えば、建設業を営む事業者さんの場合でも業務効率や生産性の向上を目的としているものであるなら、対象になるITツールを購入すれば、その費用の一部がIT導入補助金対象ということになります。

 

では建設業で導入できるITツールとは具体的にどんなものがあるのか?

例えば、現場の施工状況を管理する施工管理システムがあります。

積算情報や労務人数・機械台数・資材数などの必要情報を入力して、工事の進捗状況や施工管理基準などをITツール1つで可視化できるシステムになります。

これを使用すれば施工管理担当者の大幅な業務効率UPが見込めます。

 

また、3D施工データ作成ソフトを使用して、地形などの測量時間が短縮されたり、測量技師のかたの負担軽減による業務効率を図ることもできると思います。

 

また設計の際に3次元CADで、建物の完成図がよりリアルに表現でき、完成までの具体的なイメージが増幅し、事前顧客と完成イメージを共有することによりあとあと問題になることもなく、スムーズに業務を進めることもできますし、設計者の負担軽減にもつながります。

このように建設業においても業務効率向上、生産性向上の目的でITツールを導入すればIT導入補助金の対象になります。

 

では具体的にどの様にすればIT導入補助金が貰えるのか解説をしていきます。

 

まずIT導入補助金の対象になるには少なくとも以下の条件が必要になります。

中小企業・小規模事業者であること。

例えば建設業者の場合は「資本金3億円以下」「常勤の従業員が300名以下」のどちらかの条件を満たす必要があります。

 

日本国内で登録された事業者であり、日本国内で事業を行っている者

申請の段階で、法人なら既に登記され事業が開始されていること。個人事業主なら税務署に開業の届け出がされ、事業が開始されていることが必要になります。

反社会的組織は当然NGです!

 

申請者が営む事業所内最低賃金が地域別最低賃金以上であること

 

補助事業を実施することによる生産性の伸び率が、1年後3%以上、3年後9%以上になること。

 

生産性の向上を事前に計画書として提示して申請をすることになります。

 

他にもアカウントの取得であるとか情報セキュリティについての条件があります。

 

次にIT導入補助金の申請の流れについて概要を説明していきます。

 

①IT導入補助金の公式サイトの「公募要領の確認」

まずは、IT導入補助金について詳しく理解をするために、公募要領を確認するようにします。

 

②IT導入支援事業者と導入するITツールの選択

IT導入補助金を申請するためには、政府から認定をうけたITツールを取り扱うIT支援事業者を選ばなくてはいけません。公式サイト上に登録されていないITツールやIT事業者はIT導入補助金の補助対象外になるので注意しましょう!

IT導入補助金の公式ホームページにIT支援事業者の一覧がありますので、必ず確認をし、その一覧リストから選択をするようにします。

 

③「gBizIDプライム」アカウントの取得

IT導入補助金の申請はパスコンを使ったオンライン申請になります。そのため申請においては、「gBizIDプライム」アカウントとパスワードが必要になります。「gBizIDプライム」は経済産業省や中小企業庁が推奨する認証システムで無料でアカウントを作成することができます。

 

④申請マイページの開設

申請をするための自社の専用ページを開設します。正確にはIT支援事業者が決まったら、

IT支援事業者よりマイページ開設の案内がきますので、その案内に従って開設をします。

 

⑤交付申請の作成

マイページが開設できたら「gBizIDプライム」にてログインして申請書の作成を行います。

自社の基本情報や財務情報、経営情報を入力して、必要書類の添付を行います。

 

⑥交付情報の入力

申請者自身の入力が完了したら、次はIT支援事業者が申請者のマイページからIT導入支援担当者情報や、計画数値、導入するITツールの情報を入力します。

 

⑦事務局に申請

すべての情報の入力が終わったら事務局に申請を行います。

 

⑧申請完了

 

 

以上が補助金申請の対象と流れになります。

 

以上がIT導入補助金の申請の流れになりますが、これを建設業者に置き換えて簡単に説明すると、まずIT導入化補助金の事務局に登録がされているITツールメーカー

がIT支援事業者になります。そのメーカーが事前に登録しているITツールから購入したいツールを選択します。

 

そのうえで、マイページの設定や必要資料の準備、作成をし、申請を行って、補助金を貰う

という流れになります。

 

 

以上が建設業でも活用できるIT導入補助金の説明になります。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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