IT導入補助金

在庫管理システムはIT導入補助金の対象になる?

 

在庫管理システムはIT導入補助金の対象になるのでしょうか?

 

そもそもIT導入補助金のこともよく分からないけど、在庫管理システム導入にIT導入補助金は使えるの?と疑問に思っている方もいらっしゃるかと思います。

 

結論から言うと、在庫管理システムはIT導入補助金の対象となります。

 

ここからは、IT導入補助金の公式サイトでも紹介されている事例を中心にどのように活用ができるのかを見ていきましょう。

 

①飲食店で在庫管理と会計管理システムを導入した例

料理の味もよく、固定のお客様もついている、流行って入るのに何故か利益がでていない。。そんな飲食店のITツール導入事例です。

売上は立っているのに利益が出ないということで、仕入原価が適正でない可能性がありました。そこで取り入れたのが、在庫管理と会計管理システムです。

経験則で行ってきた在庫管理を客観的なデータに基づきに行えるようになったことで材料の廃棄といったロスが激減。より多くのお金が残るようになりました。

それに加え、売上や顧客情報をデータとして管理できるようになったことで、顧客のニーズを分析し、さらなる売上向上に活かすことも出来るようになるというメリットもあります。

 

②小売店でマーケティング・分析機能のある在庫管理システムを導入した例

ベテラン社員の勘に頼って行ってきた在庫管理をITの技術を使って、合理的な需要予測による適切な在庫管理に変えたい小売店の例です。

導入したのは、過去の商品販売データをグラフなどで可視化出来るもので今後の経営判断に役立つツールで、通常、エクセル等で的確かつ詳細な情報を把握するには手間がかかり、時間が取れないといっている間に経営判断までにタイムラグが発生します。しかし、BI(ビジネス・インテリジェンス"Business Intelligence")を導入することで、これらの情報をリアルタイムで可視化できます。また、内容としても過去の売上実績だけでなく、季節やトレンドといったデータをベースにBIが「いつ」「何を」「どれくらい」売れる可能性があるかを予測し、在庫計画の立案の参考となります。

そうすることで、ベテランの経験に頼らずとも、誰でも明確な基準をもって在庫管理をすることが出来、不良在庫をへらすことに役立ちます。

また、商品を売り切りたい商品がある、在庫が切れないようにコントロールしたいといった、具体的な目的を設定することも可能で、適正な在庫の管理ができると、今後銀行に対しての信頼度も上がっていくことも期待されます。

 

③小売店が流通管理・在庫管理システムを導入した例

実店舗にプラスして、インターネットでの商品販売も同時に行っている小売店の事例です。

主に問題となっているのはECサイトの方で、複数のECサイトに同時に出店しているため、商品の在庫状況がリアルタイムに行えていないという問題が発生していました。

また、この在庫管理の問題に加えて、発送のルールがECサイトごとに異なることも、業務効率を下げている事由であるとして問題視されていました。

そこで導入したのが、複数のECサイトの登録情報を一元管理できるツール。また、実店舗とECサイトの在庫情報を連携させ、ECサイト上でまだ在庫があるのに実は売り切れていた、といった問題の解決策となります。

 

これにより、一元管理をしているツールで情報を更新するだけで、すべてのECサイトでも情報が一度に更新することが出来、業務効率化に成功。また、売り切れの情報も実店舗とECサイトページで、欠品情報がリアルタイムで反映されるようになることから、実は売り切れだったという事態を免れることができます。これにより無駄な顧客対応が減り、顧客満足度向上につなげることが出来ます。

 

さて、ここまでいかがだったでしょうか?

 

上記では、飲食店と小売店での在庫管理システム導入例をご紹介しました。

 

在庫管理をいちいち手作業で行ったり、実店舗とECサイトでの在庫管理が連携されていなかったりすると、その在庫管理のために使っている時間や労力は馬鹿になりません。

その分在庫管理をITツールのちからを使う事ができれば、効率化の効果もてきめんとなります。

 

また、在庫管理そのものでなくても、適切な在庫管理を行うために売上や顧客属性と行ったデータを掴むツールやニーズをデータに基づいて予測してくれるツールを使うことも効果的です。

 

これらを呼んで自分のお店でもぜひ活用したい、というものがあれば積極的にIT導入補助金の利用を検討しましょう。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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