ものづくり補助金の代行を頼むと料金は高いのか

企業を経営している方が、新商品を開発したいと考えたり、新しい設備を導入したいと考えたときに、資金調達に活用できるのが「ものづくり補助金」です。

ただ、このものづくり補助金は公募要領も毎年変わるところもありますし、公募要領をよく読み込んで趣旨に沿った申請を行わないと不採択となってしまいます。

そこで、「自分で申請するのはちょっと難しそうだな・・・」と思い、専門家へ申請代行を依頼しようと考えている方もおられるでしょう。

このときに気になるのが、依頼するための費用ではないかと思います。

ここでは、ものづくり補助金の代行を頼むと料金は高いのか？という点について説明していきます。

１．どのような専門家に依頼できる？

まずは、ものづくり補助金の申請代行は、どのような専門家が行っているかについて見ていきましょう。

ものづくり補助金の申請代行を行っている専門家は、行政書士、中小企業診断士などが挙げられます。そのほかにも、補助金申請を行っているコンサルティング企業などもいます。

どの専門家に依頼すればいいの？と思われるかもしれませんが、ここで重要なのは、必ず「自分が申請したい内容の実績が豊富にある専門家」を選ぶようにしましょう。

税理士＝お金のプロ、というイメージがあるかもしれませんが、税理士はあくまでも税金関係のプロであり、補助金申請にあまり強くない税理士も多くいます。また、ものづくり補助金の申請自体の実績はあっても、自分の業種や事業計画については未経験という専門家もいますから、「この専門家なら安心」という選び方ではなく、必ず事前に自分の申請内容の実績が豊富であるかどうかを確かめてから依頼するようにしましょう。

２．代行を依頼した場合の料金相場は？

それでは、料金の相場は一体どのくらいなのでしょうか？

一般的には、「着手金１０〜１５万円で、成功報酬として補助金交付額の１０％前後」といったあたりの金額が多いかと思います。

完全成功報酬としているところもあるようですが、その場合は、成功報酬をもっと高く設定している場合が多いです。

この依頼料が高いかどうかは、自分で申請する場合の手間やかかる時間、自分でそもそも申請できるのかどうか等の要素を考えながら決めることになるかと思います。

そこで、次にものづくり補助金の申請手続きの流れについて見ていきましょう。

３．申請手続きの流れ

ものづくり補助金の申請手続きは、以下のような流れで行います。

たとえば２０２０年のものづくり補助金の申請スケジュールでいうと、３月３１日に第１回目の応募期間の締め切りがありますので、②をこのときまでに行う必要があります。その後審査期間を経て、④の採択の通知が５月頃にあり、実際に補助金が交付されるのは最大１０か月間の⑤補助事業の実施期間が終了し、⑥の報告を行った後になります。

そのため最大で１年程度かかることもありますし、補助金交付後も、報告内容に問題があると返還を求められる場合もあります。

専門家に依頼した場合はこのあたりの手続をすべて適正に行ってもらうことができますので、依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

また、そもそも審査をクリアして交付決定がされなければせっかく申請しても何の意味もありません。この点についても専門家に依頼をすることで採択される可能性が高くなりますし、審査もスムーズにいくことが多くなりますので、そもそも自分での申請に不安があるような方も、依頼を検討してみるとよいでしょう。