ものづくり補助金の対象企業をわかりやすく

企業を経営している方が、新商品を開発したいと考えたり、新しい設備を導入したいと考えたときに、資金調達に活用できるのが「ものづくり補助金」です。

それでは、このものづくり補助金を申請したいと思ったときに、申請することができるのはどのような企業でしょうか？

ここでは、ものづくり補助金の対象企業についてわかりやすく解説していきます。

１．ものづくり補助金とは？

まずは、ものづくり補助金がどのようなものかについての概要を見ていきましょう。

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

中小企業や小規模事業者が革新的な商品・サービスの開発や生産プロセスの改善などを行いたいと考えたとき、それを支援することを目的として交付される補助金です。

２．対象となる企業は？

ものづくり補助金の対象企業となるためには、以下の２点を充たす必要があります。

１．中小企業または小規模事業者であること

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を支援することが目的であるため、大企業は対象になりません。対象となるのは「中小企業または小規模事業者」です。

「中小企業・小規模事業者」は、法律で以下のように定められています。

①中小企業の定義

②小規模事業者の定義

このように、業種によって会社の規模の制限が異なっています。

中小企業の資本金と従業員数の制限は、「又は」となっておりますので、どちらか一つをみたしていれば大丈夫です。たとえば、業種がその他サービス業で、資本金は５０００万円以上であっても、常時雇用する従業員が１００人以下であれば対象となります。

２．賃金引上げ計画を従業員に表明していること

ものづくり補助金の対象企業となるためには、賃金引上げ計画を従業員に表明している必要があります。
賃金引上げ計画には、以下の内容が含まれていなければなりません。

これら３つをすべてみたす必要があります。

申請を行う時点で、これらを従業員に表明していることがわかる資料等を提出します。

３．対象となる費用は？

ものづくり補助金の対象となる経費は以下のように定められており、これ以外は対象となりません。新しい設備を導入しさえすればすべてものづくり補助金の対象となるわけではありませんので、この点に注意が必要です。

４．申請手続きの流れ

ものづくり補助金の申請手続きは、以下のような流れで行います。