ものづくり補助金はリース契約可能だが注意が必要

会社を経営している方が、新しく機械を導入したり、設備投資をしたいと考えたときに、資金調達の手段として使えるのが「ものづくり補助金」です。

このものづくり補助金は、リース契約であっても利用することができます。ただし、ものづくり補助金をリース契約で申請する場合には注意が必要です。

ここでは、「ものづくり補助金リース契約可能だが注意が必要」というテーマについて見ていきます。

ものづくり補助金の対象となる経費にリースは含まれる？

ものづくり補助金の対象となる経費は以下のように定められており、これ以外は対象となっておりません。

このように、対象となる費用には限定がありますが、１）では「機械装置や専用ソフトウェア等の制作、購入、借用」とあります。この「借用」にリースが含まれていますので、リース契約もものづくり補助金の対象となっていることがわかります。

リース契約する上での注意点は？

それでは、リース契約を締結してものづくり補助金を申請したいと考えたときに、どのような点に注意する必要があるでしょうか？

最も重要なのは、「補助事業実施期間の費用しか対象にならない」という点です。

一体どういうことでしょうか？

令和２年度のものづくり補助金では、「補助金の交付決定から補助事業実施期間は最大10か月間」と定められています。

つまり、この１０か月分に支払ったリース料しか補助金の対象にならないということです。

たとえば、機械を導入するのに５年間で１８００万円のリース契約を結んだとします。毎月あたりのリース料は、３０万円ですので、最大で１０か月分とすると、３００万円が補助金の対象となります。中小企業の場合は２分の１が補助率になるので、補助金として受け取れるのは１５０万円、ということになります。

もし、この機械をリースではなく購入していた場合は、１８００万円の２分の１の、９００万円を補助金として受け取れる可能性がありますので、わざわざリース契約にするメリットがあまりないケースも多いでしょう。

このように、リース契約の場合は「補助事業実施期間の費用しか対象にならない」という点をよく考えた上でものづくり補助金を申請するようにしましょう。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新しく機械を導入したり設備投資をしたいと考えたときに、それを支援することを目的として交付される補助金です。

対象企業・業種は？

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の支援を目的としていますので、対象となる企業は当然、「中小企業・小規模事業者」です。大企業は含まれません。

この「中小企業・小規模事業者」とは、中小企業基本法によって以下のように定義されています。

①中小企業の定義

②小規模事業者の定義

このように、会社の規模に制限はあるものの、業種に限定はありません。上記の表にはかなりたくさんの方が該当するかと思います。

ものづくり補助金申請手続きの流れ

ものづくり補助金の申請手続きは、以下のような流れで行います。