ものづくり補助金の個別相談・個別説明会は

企業を経営している方が、新商品を開発したいと考えたり、新しい設備を導入したいと考えたときに、資金調達に活用できるのが「ものづくり補助金」です。

ただ、このものづくり補助金は申請すれば必ず交付されるものではなく、公募要領をよく読み込んで趣旨に沿った申請を行わないと不採択となってしまいます。

そこで、申請の手続きをサポートするために相談会や説明会が毎年開催されています。

ここでは、ものづくり補助金の個別相談・個別説明会についてみていきます。

ものづくり補助金の個別相談・説明会とは？

ものづくり補助金の申請手続きをサポートするために、地方自治体や公益財団法人などが、個別の相談・説明会などを毎年開催しています。

この相談・説明会では、ものづくり補助金の申請についての概要を説明してくれるのはもちろんのこと、事業計画書をある程度作成して持っていくことで、具体的なアドバイス等をしてくれるところもあるようです。

また、事業計画書作成をサポートしてくれる「認定支援機関」と呼ばれるところもあります。認定支援機関とは、専門的な知識を持っていると国が認定した個人や法人のことで、補助金申請に必要な事業計画書の作成を支援してくれます。

これまではこの認定支援機関が作成する「確認書」の添付がものづくり補助金を申請する上での必須書類となっていました。

ですので、この認定支援機関に事業計画を確認してもらったり、疑問点等の相談をしてみるのもよいでしょう。

専門家へ依頼することもできる

これまでは、あくまでも自分自身で申請を行う場合にサポートしてくれる個別相談・説明会についてみてきました。地方公共団体や認定支援機関は申請手続きのサポートはしてくれますが、申請そのものを代行してくれるわけではありません。

そこで、時間や手間を最大限省略したいと考えている方は、専門家に申請手続きそのものを依頼してしまうというのもアリです。

ものづくり補助金の申請代行を行っている専門家は、行政書士、中小企業診断士などが挙げられます。そのほかにも、補助金申請を行っているコンサルティング企業などもいます。

どの専門家に依頼すればいいの？と思われるかもしれませんが、ここで重要なのは、必ず「自分が申請したい内容の実績が豊富にある専門家」を選ぶようにしましょう。

税理士＝お金のプロ、というイメージがあるかもしれませんが、税理士はあくまでも税金関係のプロであり、補助金申請にあまり強くない税理士も多くいます。また、ものづくり補助金の申請自体の実績はあっても、自分の業種や事業計画については未経験という専門家もいますから、「この専門家なら安心」という選び方ではなく、必ず事前に自分の申請内容の実績が豊富であるかどうかを確かめてから依頼するようにしましょう。

それでは、専門家へ依頼した場合の料金の相場は一体どのくらいなのでしょうか？

一般的には、「着手金１０万円で、成功報酬として補助金交付額の１５％前後」という金額が多いかと思います。

完全成功報酬としているところもあるようですが、その場合は、成功報酬をもっと高く設定している場合が多いです。

この依頼料が高いかどうかは、自分で申請する場合の手間やかかる時間、自分でそもそも申請できるのかどうか等の要素を考えながら決めることになるかと思います。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金がどのようなものかについての概要を見ていきましょう。

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

中小企業や小規模事業者が革新的な商品・サービスの開発や生産プロセスの改善などを行いたいと考えたとき、それを支援することを目的として交付される補助金です。

申請手続きの流れ

ものづくり補助金の申請手続きは、以下のような流れで行います。

申請をしてから実際に補助金が交付されるまで、６か月～１年程度かかります。

さらに、補助金が交付された後も事業の状況を報告する必要があります。