補助金申請を代行できるのは行政書士？中小企業診断士？

事業の発展のため、設備投資をしたいと思っていても、資金を用意できない・・・というような場合に活用できる制度が、「補助金」です。

そこで、「補助金の申請を専門家に依頼したいけど、誰に頼めばいいの？」とお悩みの方のために、ここでは、申請を代行できるのは行政書士？中小企業診断士？というテーマについて説明していきます。

「補助金」とは、企業や個人の事業の取組みに対して政府が交付するお金のことです。

経済産業省や中小企業庁等が取り扱っており、公募形式で募集が行われ、審査に通ると補助金が交付されます。

申請すれば必ず通るというものではなく、予算の枠が定められているため、10％～50％程度の採択率とも言われています。

そのため、自分で申請して審査に通るのはなかなか大変ですので、この手続を専門家に依頼することにより、必要書類の準備や書類作成を代理してもらうことができます。

補助金申請業務自体は、行政書士、中小企業診断士どちらもできます。

補助金申請の資料（事業計画書や定められたひな形書類）の作成代行は行政書士の独占業務であることが総務省から公式発表されました。

行政書士以外は事業計画書をはじめとする提出資料の作成はできず、あくまで相談・指導レベルの業務しかできないことになります。

厚労省が管轄する、雇用関係などの「人」に関する助成金は、社会保険労務士の独占業務とされていますが、厚労省管轄以外の補助金は行政書士に申請代行してもらうことができます。

それでは、行政書士と中小企業診断士には、どのような違いがあるのでしょうか？

行政書士は許認可申請、官公庁に提出書類作成の専門家で、「街の法律家」とも呼ばれており、相談の敷居が低いところに特徴があります。権利義務や事実証明に係る書類作成は行政書士法で行政書士の独占業務と定められています。

「ものづくり補助金」など、経済産業省関連の補助金申請代行を取り扱っている行政書士が多いです。

中小企業診断士には、実は独占業務はありません。その分様々な業務を行っています。

中小企業診断士は、経営コンサルタントの資格ですので、事業計画の作成を得意としています。補助金の申請にはこの事業計画の作成が必須ですので、この点は強みを発揮できるといえるでしょう。

このように、いずれの専門家も補助金申請を行う上で強みがあるといえます。ただ、行政書士や中小企業診断士であれば、必ず補助金業務をやっているわけではありません。

また、他の補助金の実績はあっても、自分が申請したい補助金の実績がない専門家である場合もあります。補助金の申請は、プロが行ったとしても１００％に近い成功率はあり得ない分野となっていますので、必ず自分が申請したい補助金のサポート実績が多い専門家を選ぶようにしましょう。

専門家に補助金の代行を依頼すると、自分でやる場合と比べてどのようなメリットがあるでしょうか。以下で具体的に見ていきましょう。

専門家に依頼することにより、提出しなければならない必要書類を準備してもらったり、作成してもらったりすることができます。特に難易度が高いのは、事業計画書です。事業計画書は審査の大きなポイントであり、この書類の出来次第で合否が分かれます。

たとえば、事業計画関連で審査されるのは、以下のような事項です。

・公募内容の趣旨と合っているか

・商品・サービス内容の詳細

・事業の特色

・計画の実行性・具体性

これらの事項をあらかじめしっかりと準備をし、事業計画書内に盛り込んでおくことが必要になります。

補助金申請の実績がある専門家にこれらのポイントを押さえた事業計画書を作成してもらうことで、審査に通る可能性が高くなります。

補助金で受けられる金額には限度があり、申請人の状況によっても交付額は変わってきます。実績のある専門家に申請を代行してもらうことで、採択される可能性の高い最大限の金額で申込を行うことができます。

専門家のサポートを受けて申請を行うことにより、必要書類の収集の時間や作成書類の準備時間が大きく短縮できます。また、提出書類のクオリティも上がるため、採択が決定されるまでの時間も早くなることが多いです。

いかがでしたでしょうか

補助金についてお悩みの方は、専門家に相談してみるとよいでしょう。代行を依頼するための費用はかかりますが、自分でやる場合よりも許可可能性が高くなり、かかる時間、手間等も短縮が可能です。これらの要素を比較しながら、利用を検討してみてください。