法令違反対応

外国人雇用を行ううえで最も気をつけるべきことは、法令の遵守です。外国人採用により人手不足の解消や優秀な人材を確保できるという大きなメリットがありますが、基盤となる法令を遵守できなければ企業経営に大きな影響を及ぼし事業自体が停止してしまうリスクもあります。

当事務所では入管法・労働法への知見を生かしたうえで、貴社の外国人雇用の体制を整備し法令違反を行わないための環境づくりをサポートいたします。

外国人雇用で法令違反を起こすことのリスク

外国人雇用においては、日本人従業員にも適応されている労働法のみではなく、入管法や技能実習法等の外国人雇用特有で注意すべき法令が数多くあります。
いずれの法令においても法令違反が発覚すれば事業継続にもリスクが伴います。

外国人雇用において法令違反を起こすことのリスクは、下記のようなものが挙げられます。

①外国人の受け入れ停止

1人の外国人で法令違反が起きた場合、外国人を受け入れる機関としての欠格事由に該当することがあり他の外国人従業員についても受け入れを停止される可能性があります。
1人で違反があれば、他の外国人の管理もできていないのではとみなされるからです。

各在留資格によって受け入れを行っている企業側の要件・欠格事由も異なっているため、知らない間に法令違反を起こしてしまっていた場合であっても、他の外国人の受け入れにどのような影響があるかすぐに確認する必要があります。

②企業・事業所名の公表

在留資格によっては、法令違反となった場合に受け入れを行っている企業・事業所名が公表されるケースがあります。
企業側に落ち度があれば、ユニオンからの団体交渉や損害賠償に発展してしまうリスクがあります。
コンプライアンス遵守が叫ばれているこの時代に、外国人雇用による法令違反が公表されてしまうことは、取引先等へのイメージに大きく影響してしまいます。

③人材不足による収益低下

外国人の受け入れができなくなることで人材確保が難しくなれば、当然企業として収益は低下します。
法令違反による企業イメージの低下は、日本人の採用の難易度を更に上げてしまうことになるでしょう。
収益低下によって結果的に事業の停止に繋がってしまう可能性もあります。

このように「たった1人の法令違反なのに」「企業側は何も知らなかった」と思っていても、結果として企業の経営の維持に発展する大きな問題になります。
複雑な法令を理解することへのハードルは高いですが、法令に精通した専門家と連携を行うことで、自社の適法な外国人雇用体制を整備することは可能です。

外国人雇用において確認すべきポイント

外国人雇用を検討・実施される企業において、最低限チェックすべきポイントをお伝えします。もちろんこちらはほんの一部に過ぎないので、具体的な各社の状況のチェックは専門家にご相談いただくことをおすすめします。

①日本人との違い

労働法等の日本人従業員との雇用契約により発生する遵守すべき法令は、外国人従業員にも適用されます。基本的な考え方としては日本人従業員と同様に扱うことが重要です。
外国人だからといって、「同じ業務を行っている日本人社員と給与に差がある」等の問題がしまっている場合は、労働法の違反に該当します。

外国人であってもベースとなる部分は日本人の取り扱いと変わらないという点は必ず確認してください。

②在留資格と実際の活動内容

次に気をつけるべきポイントは、外国人が取得している在留資格と実際に従事している業務内容との乖離です。
就労を目的とした在留資格の場合には、行ってもらう業務内容が活動内容に含まれている必要があります。

例えば、ホテルで通訳・翻訳を行ってもらう想定で採用した外国人を、採用後にベッドメイキングや客室の清掃をメインにさせてしまっていた場合は法令違反に該当してしまう可能性があります。
在留資格自体は外国人に紐づいているものですが、不法就労となっている場合には企業は「不法就労助調罪」に該当してしまいますので注意が必要です。

③在留資格の申請方法

中小企業の場合多く見受けられるのが、在留資格の申請を外国人に任せてしまっているケースです。就労を目的とした在留資格では、外国人個人の要件よりも、企業側の要件が厳しく審査されます。そのため、在留資格の申請時に提出する書類も要件を理解したうえで説明がつく資料を準備する必要があります。

これらの申請書の作成や申請に関する書類の収集を外国人個人に任せてしまうことは、資料の偽装や更新の不許可に繋がってしまう可能性が高く、企業側にも多くのリスクが発生します。

外国人側が自身で行政書士に依頼をして取得をしているケースもあるため、企業として在留資格の申請方法を把握しておくことも重要です。

適法な外国人雇用体制を維持するために

外国人雇用は、少子高齢化が進んでいる日本社会において重要な施策の１つです。しかし、上記でお伝えした通り、法令を遵守して受け入れることができなければ企業の経営維持に直結する大きな問題に繋がりかねません。

当事務所では法令違反が起きてしまった場合の対応から、法令違反を起こさないための外国人雇用環境の整備を総合的にサポートしております。

外国人雇用状況のチェック

現在外国人雇用を行っている企業については、外国人雇用状況のチェックを実施いたします。現在管理されている外国人材の在留資格や雇用契約の内容、就業規則等を確認させていただいたうえで、不法就労助長等の法令違反が発生してしまうリスクがないかチェックを行います。

現在入管庁等から指摘をされていない場合であっても、知らない間に法令違反となってしまっていたというケースも数多くあるため、問題が顕在化する前に専門家がチェックを行うことで、問題を最小限に抑えることができます。

入管庁等への対応

法令違反等の問題が顕在化した場合、基本的には入管庁からの指摘・指導が入るケースが多くあります。指摘が入ってしまった場合には、慌てずに現状を分析したうえで問題がある場合には適切な対応を行うことが求められます。対応方法を誤れば外国人材の受け入れ停止にも繋がりかねないため、対処方法やタイミングを精査したうえで検討をしていくことが求められます。当事務所ではこれまでの入管庁等への対応経験を生かして、迅速かつ適切な対応方法に関するアドバイスを実施いたします。

外国人材の在留資格管理の体制整備

知らない間に不法就労となってしまっているケースは、外国人と受入れを行う企業の双方で入管法等の関係法令の知識不足が背景にあります。特に在留資格管理等が曖昧になってしまっていることが根本的な要因となっていることも少なくありません。

当事務所では外国人の在留資格申請に関する代行をはじめとして、企業での在留資格の管理体制の構築に向けたサポートを行っております。

外国人雇用における法令違反は、今後ますます取締りが厳しくなっていくことが予想されます。現段階で対処を行っていくことで、継続的な外国人の採用による企業成長に繋げていくことができます。まずはお気軽にご相談ください。