外国人社員の退職に関する対応

外国人社員が日本へ就職する目的はさまざまです。中長期的に日本で働くことを望んでいるケースもあれば、将来的には母国に帰って仕事をするためのスキルをつけたいというケースもあります。一定期間会社の成長に向けて貢献してくれた社員に対しては、しっかりと退職に関する支援を行っていくことが理想的です。

日本人社員と異なり日本国内の制度等を十分に理解していないケースもあるため、退職対応に関する支援を当事務所が代行することも可能です。お気軽にご相談ください。

外国人社員が退職する場合の注意点

外国人社員が退職となった場合、外国人本人・企業側でそれぞれ対応が発生します。スムーズな転職・帰国に向けて企業としてしっかりとサポートすることが求められます。

必要な手続きの把握

在籍している外国人が退職することに備えて、必要な手続きを把握しておくことがスタートになります。企業で必要な対応については、日本人社員が退職した場合と基本的には同じ対応になりますが、雇用している在留資格の種類によって、手続きも異なる場合がありますので注意が必要です。

退職後のスケジュールの共有

退職後に日本企業へ転職する場合と母国に帰国する場合で、退職後の在留資格の切り替えや届出が必要なタイミングが異なるため、退職後に外国人社員として対応が必要な点をスケジュール整理しておくと理想的です。

帰国に向けたサポート・支援

特定技能外国人を雇用している場合は、受入れ機関として帰国に向けた支援を行うことが必須となっています。（※登録支援機関に委託することも可能です）帰国予定日の管理から航空券の手配に至るまで帰国までの総合的なサポートが求められます。

退職時の対応を円滑に行うために

退職時の対応を円滑に行っていくためには、対応方法を整備したうえで丁寧に案内をしていくことが重要です。当事務所では企業で工数を割ききれない外国人社員の退職時の対応についても総合的にサポートさせていただきます。

①退職時の必要な対応・手続きに関するアドバイス

退職時に必要な対応・手続きに関するアドバイスを行います。在留資格によって企業が退職のサポートを行う範囲も異なっていますので、各外国人に必要な対応と手続きに関するアドバイスを実施させていただきます。

②退職者向け説明会の実施

退職後は企業側での管理は離れる形となりますが、企業の運営に関与いただいたことを考慮して、退職者に向けた説明会を当事務所が代行して実施いたします。不法在留等の問題を発生させることなく、転職・帰国を行うことで企業側の管理体制の向上にも繋げることができます。

③仲介業者への登録支援

転職を希望されている企業の場合には、仲介業者への登録に関する支援も実施しております。企業側の責任として自社退職後の支援を丁寧に行うことは、同国籍の外国人の新規採用にも発展できる可能性があります。

母国を離れて日本で就職をする場合には、転職・帰国において多くの手続きが発生します。退職時に必要な各種手続きについて迅速に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。