従業員・幹部向け研修

外国人雇用を継続的に行っていくためには、社内体制をしっかりと整備しておくことが重要です。雇用契約や就業規則等の法的な側面からのサポートはもちろんですが、日本人社員と外国人社員の双方での理解力を深めることで、結果的に就業環境や人材の定着にも繋げていくことができます。

当事務所では日本人社員の幹部・育成担当者様に向けた研修開催や、外国人社員向け研修のコンテンツのご提案等を踏まえまして、社内での相互理解を深めていくための研修に関する各種サポートを実施しております。

社内研修を行うことの意義

日本の中小企業において、日本人社員のみの場合でも社内研修を実施していないケースも多いのではないでしょうか。外国人社員を雇用する場合においては、さらに社内研修の重要性が増していきます。社内研修を行うことの意義としては、主に下記のようなポイントが挙げられます。

企業理念・事業内容の理解

最も重要な目的の１つとなるのが「企業理念・事業内容の理解」です。入社当時は就職活動の面接等で得られた情報しか分からないため、十分に会社のことを理解していないケースも少なくありません。

入社いただいたタイミングから「会社として大事にしていること」「会社がメインで行っている事業内容」等を共有することで、基本的に考え方や企業の方針に全く合わない行動をしてしまう等のリスクを防ぐことができます。

入社直後の研修だけでは日々の業務で意識が薄れてしまうこともあるため、半年に1回程度のペースで振り返りや企業理念の理解を深める研修を定期的に開催することが理想的です。

業務で役立つスキルの共有・習得

実際に従事していただく業務内容を踏まえたうえで、業務で役立つスキルを習得することを目的とした研修を開催することも効果的です。業界や業務内容によっては、日々の業務のなかで発生している疑問点をすぐに相談ができないこともあります。間違った対応を続けてしまっていては、外国人社員はもちろん、会社としてもマイナスな影響が発生してしまいます。実践的なスキルを習得する場としてコンテンツを作成し定期的な研修を行うことで、日常の業務に関する不安の解消にも繋げることができます。

日本人社員と外国人社員の相互理解

定期的にコミュニケーションを図れる場を設けることで、日本人社員と外国人社員の相互理解を促すことも重要です。気づけば外国人社員が孤立してしまっていたり、複数名いる場合には外国人社員同士のみのコミュニティで交流ができなくなってしまったりすることもあります。日本人社員との定期的な交流は、日本語能力の向上や日本文化の理解、企業への信頼にも繋がっていきます。自然とコミュニケーションが生まれるようになるまでは、企業側が定期的なコミュニケーションを図れる場として社内研修を設けることも必要です。

研修のテーマ例

研修の開催目的は多岐にわたるため、目的に沿った研修を組み立てていくことが重要となります。下記にて実際に企業で行われている研修内容の例をご紹介いたします。

例１：ビジネスマナー研修

日本におけるビジネスマナーはとても独特で、日本の大学を卒業している外国人社員であっても十分に理解ができていないケースがほとんどです。特に営業やマーケティング職など社外のクライアントと関与する可能性のある業務に従事していただく場合には、より慎重に行っておく必要があります。

「時間は守って5分前行動をする」「分からない点については確認を行って解消する」「クライアント先に訪問する際の所作」など、日本人の考え方を曖昧にせず、具体的な行動まで落とし込んだビジネスマナーの習得を目指すことを目的とします。

例２：人事評価・雇用契約等の研修

日本人社員の場合、雇用契約の詳細や自身が勤めている会社の人事評価制度まで詳細に把握しているケースは少ない傾向です。しかし、外国人社員の場合には、休暇日数や就業時間等の雇用契約を明確に把握しておきたいという方もいます。母国から離れて暮らしているとそういった基本的な情報や自身のキャリアが見えないことはとても不安です。

「雇用契約書の内容」「文化的・宗教的な側面を考慮した就業規則上での配慮」「人事評価制度」等について定期的な説明機会を研修という形で設けられています。

例３：出身国・地域の紹介ワーク

相互の交流を深める場として日本人社員・外国人社員双方での出身国・地域に関する紹介をプレゼンテーション形式で話します。母国に関する話をすることは、外国人社員のプレゼンスキルが確認できるだけでなく、相手の国・文化を理解するためにとても有効です。
また日本人社員が各都道府県の紹介をしてあげることで、日本への理解にも繋げていただけます。

業務上では交流がない場合でも、こういった研修を行うことで業務内外のコミュニケーション機会の創出に繋がります。

外国人雇用企業様向け｜社内外での研修開催に向けたサポート

外国人社員への理解を深めて定着に繋げるためには、研修等の機会を企業が主体的に設けることが大変重要です。従業員同士に任せてしまっては、外国人社員の離職やトラブルに発展してしまう可能性があります。

当事務所では、外国人雇用企業様を中心として研修コンテンツのご提案から外部講師としての登壇に至るまで、研修開催に向けた総合的なサポートを実施いたします。

①企業経営者・幹部向けの研修開催

経営者様、幹部陣に向けて最低限知っておいていただきたい外国人雇用における法的注意点や、定着に向けた実施施策について研修を開催いたします。採用を検討いただく段階など基本的な情報を収集したい場合にご活用いただけます。

②従業員向け研修のスケジュール策定・コンテンツ提案

企業への定着を考慮する場合、社内研修として経営者・幹部陣や担当者がメインとなり開催することが効果的です。他企業で開催している研修内容をもとにしたうえで、貴社で実施すべき研修内容のコンテンツのご提案や、年間スケジュールの策定に関するアドバイス・対応をさせていただきます。

③外部研修講師としての登壇

雇用契約・就業規則等の制度等については専門家から話をすることで不明点についても解決することができます。当事務所にて在留資格申請時に確認した雇用契約書・就業規則等の内容をもとに外部研修講師として登壇が可能です。在留資格の申請等についても総合的にサポートができるため、外国人社員の安心にも繋げられます。

中長期的に企業で活躍していただくためには、研修コンテンツを整備して他企業との違いを理解していただくことが重要です。スポットでの開催に関するご相談も対応可能ですので、まずはぜひお気軽にご相談ください。